長崎市長の平和宣言で、安保法制の慎重審議を要望。安倍首相はどう受け止めているのだろうか

　広島に続いて、8月9日は長崎にも原爆が投下された日だ。

　田上富久長崎市長は、広島の平和宣言とは異なり、長崎の平和宣言に、今論議されている安全保障関連法案について「７０年前に心に刻んだ誓いが、日本国憲法の平和の理念が、今揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっている」とし、日本政府と国会に「慎重で真摯（しんし）な審議」を求めた宣言文になっている。

　まさに原爆被害を受けた広島や長崎市民こそ、平和の必要性を強く訴える事が出来る立場にある。

　出席していた安倍首相は、真摯な気持ちで田上市長の平和宣言を聞いたであろうか？

　筆者は恐らく、安倍首相は馬耳東風であったか、聞いても心に刻まず右から左へと聞き流したのであろうと確信する。

　普通の国ではなかった、普通の国民であれば、「そのとおりだな」と法案を撤回する度量を持ちあわせているのが大部分の人達だと思う。

　けれども安倍首相はなんとも感じないのである。心の中で「なにをノーテンキな事をほざいているのだ」と思っているのに違いない。

　しかし、広島の時には首相の言葉から削除した「非核三原則」を党内外から批判された為か、「非核三原則」の必要性は明言した。

　核は保有しない、核は製造もしない、核を持ち込まないという核に対する三原則であるが、持ち込まないと言うあたりは、中谷防衛相の答弁でも、すでにあやふやであり、安倍政権の閣僚の答弁からは、誠実で信念のある答弁を行わないと言う、まやかし臭さが漂う不快さがあるのだ。


（毎日新聞Web版より貼り付け）

長崎原爆の日：平和祈念式典で市長　国会に「慎重審議を」
2015年08月09日

　長崎は９日、米軍が原爆を投下してから７０年を迎えた。長崎市の平和公園で平和祈念式典が開かれ、田上富久市長は平和宣言で、安全保障関連法案について「７０年前に心に刻んだ誓いが、日本国憲法の平和の理念が、今揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっている」とし、日本政府と国会に「慎重で真摯（しんし）な審議」を求めた。
　一方、安倍晋三首相はあいさつで、広島の式典で触れなかった非核三原則を「堅持する」とし「『核兵器のない世界』の実現に向けて、国際社会の核軍縮の取り組みを主導していく」と述べた。安保法案には触れなかった。

　式典は午前１０時３５分に始まり、安倍首相ら約６７００人（速報）が出席。過去最多の７５カ国の代表も出席した。米国からはガテマラー国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）が政府高官として初参列した。

　田上市長は、平和宣言で「日本国憲法における平和の理念は、つらく厳しい経験と戦争の反省の中から生まれ、長崎にとっても、日本にとっても、永久に変えてはならない原点」と強調。被爆体験だけでなく、空襲や沖縄戦、アジアの人々を苦しめた戦争の記憶を忘れず、語り継ぐよう訴えた。
　オバマ米大統領ら各国首脳に被爆地訪問を呼びかけ、日本政府には核抑止力に頼らない安全保障の検討や被爆者援護の充実、被爆者健康手帳が取得できる被爆地域の拡大を求めた。

　また、被爆者代表の谷口稜曄（すみてる）さん（８６）は平和への誓いで「今政府が進めようとしている戦争につながる安保法案は、被爆者をはじめ平和を願う多くの人が積み上げてきた核兵器廃絶の運動、思いを根底から覆すもので、許すことはできない」と述べた。

　式典では、この１年間で死亡が確認された原爆死没者３３７３人の名前が書かれた原爆死没者名簿４冊が新たに奉納された。奉納された死没者総数は１６万８７６７人になった。【樋口岳大】

(貼り付け終わり）