元気な高齢者こそ使いたい電子機器

80歳を過ぎても、日々の生活を楽しく豊かにする電子機器を使いこなそう

オバマ大統領の4月訪日までに、安倍晋三は大人になれるか?

2014年02月21日 14時02分30秒 | 日記
 オバマ大統領の4月アジア歴訪で、日本、韓国への訪問は決まったようである。

 冷泉彰彦氏は米国在住の為、米国側の政府の情報は正確に入手できているようです。

 下に貼り付けたブログに詳しく書かれていますが、最近の安倍政権の子供っぽい右傾化の諸問題の勃発を見ても、一連の「右傾化の兆候」は、明らかに「中国を利する」ことになっていると明記しています。

 確かにそうでしょう。米国も中国との重要な経済的関係からすると無視できる訳ではなく、しかし米日韓3国による緩やかな包囲網は完成しておきたい。

 しかし、北朝鮮問題まで絡んでくると、中国、韓国の急速な接近を、米国は好ましくは感じていない。

 筆者のような素人でも、北東アジアの情勢を見ると、単純な嫌中、嫌韓の発露だけで済む問題ではないと理解できるのに、安倍政権そのものや、関連するNHK経営委員会の人事、教育委員会の人事などを見ると、余りにも安倍政権の政策は、視野の狭い幼稚さを感じてならない。

 米国の北東アジア戦略は、オバマ大統領にとっても決してないがしろに出来ない、重要な政策なのであるから。

(ニューズウイーク電子版 冷泉彰彦氏のブログより貼り付け)

4月のオバマ来日の目的は何なのか?
2014年02月20日(木)15時18分

 4月下旬のアジア歴訪の一環として、オバマ大統領の来日がほぼ確定したようです。昨年末の安倍首相の靖国神社参拝以来、日米関係はかなり「こじれた」感じになってきていますが、そうした文脈から考えると、今回の首脳会談では目に見える成果としての関係改善が求められます。

 これは、オバマ大統領に取っては非常に大きな問題です。現在、アメリカの外交は、スノーデン事件で欧州では「イメージダウン」を余儀なくされる中、シリアやウクライナ問題では「行き詰まり感」が顕著となっています。その一方で「自分が力を入れる」と宣言してきたアジア外交まで行き詰まるようですと、大統領の威信は大きく低下する可能性があるからです。

 では、日米関係の改善という場合、この2014年の3~4月の時点では具体的に何をすれば「改善」ということになるのでしょうか? 2つ大きなテーマがあると思います。

 1つは、日中関係です。

 昨年末の安倍首相の靖国参拝に始まって、同じく安倍首相のダボス会議での「第一次大戦直前」との不用意な比較論発言、CNNの単独インタビューを受けた安倍首相の「中国は20年間ずっと拡張主義だった」という発言、そしてNHKの籾井会長の発言に、今回の衛藤晟一首相補佐官の「アメリカの『失望』発言には失望」という発言など、一連の「右傾化の兆候」は、明らかに「中国を利する」ことになっています。

 それは、安倍首相並びに周囲の言動により、中国は「日本は依然として枢軸国家であり、連合国並びに国際連合の敵」だと批判することが可能となっているからです。結果として、中国があたかも「自分が連合国の戦勝と第二次大戦の戦後の平和な世界」という「レガシー(遺産、正統性)」を持っているかのように振る舞っています。

 これはアメリカにとっては到底容認できないことです。アメリカは自ら血を流し、日本も血を流す中で太平洋の平和が実現し、戦後の日米の良好な関係ができているわけです。一方で中国というのは、国連の創設メンバーではないし、戦後は長い間冷戦を戦う中で、アメリカの仮想敵であったわけです。その中国がまるで国連=連合国を代表して日本を枢軸国だと罵倒するような「口実」を与えるということは、太平洋の戦後体制を根幹から揺るがすことになるのです。

 日中関係に関しては、少なくともこうした負のスパイラルを止めること、そのためにも日本側でこれ以上の事態悪化を招くような言動は止めること、これが大きなテーマになると思います。



 もう1つは、日韓関係です。

 こちらは日中よりも切迫していると思います。日韓関係には顕著な改善が見られることがどうしても必要です。

 まず日米韓の3国の連携に「スキ」がないこと、これが北朝鮮に対して暴発を許さない軍事外交上の抑止力を維持するための前提であるはずです。現状は、そこに乱れが生じているわけです。それどころか、日韓関係の悪化に伴って中韓がこれ以上接近するようなことがあっては、仮に北朝鮮の政権が急速に崩壊した場合に、「統一に伴う経済的、社会的な痛み」を乗り越える求心力に「反日」というスローガンが使用され、朝鮮半島が丸々中国圏に行ってしまう危険もあるわけです。

 年初の世界を震撼させた金正恩政権による「親中派の粛清」という事件は、おそらくはこうした情勢の中で「北朝鮮が韓国と中国に挟み撃ちに遭う」ことへの危機回避本能があったのではないか、そのように見ることも可能です。いずれにしても、日韓関係の悪化による中国、北朝鮮情勢への影響には、アメリカは神経を尖らせていると思います。

 そうした意味で、今回オバマ大統領は、当初は予定になかった韓国訪問を日程に組み込む模様です。仮に駆け足で日本と韓国を訪問するということならば、日韓関係の改善という「成果」がなければ、オバマは本国で大きな批判を浴びることになると思われます。

 勿論、首脳外交というのは事務方の折衝が完了することを前提に、最後のセレモニー的なものとして行われるわけです。その意味では、4月のオバマ来日へ向けて、3月には色々な動きが出てくるものと思われます。

 例えば、3月の下旬には、オランダのハーグで「核セキュリティ・サミット」が開かれますが、ここでは「北朝鮮の核問題」への対応が相当の真剣味を持って語られるはずです。ですが、このサミットというのは、それこそ首脳外交になるわけで、これも事前に事務方の折衝で会議の方向性を作っておかねばなりません。そう考えると、もう余り時間がないわけです。事態を悪化させるような「言動」は今回の首相補佐官を最後にして、以降は積極的な関係改善への動きが何としても必要だと思います。

(貼り付け終わり)

日経平均株価は2日前に逆戻り。アベノミクスは本当に大丈夫なのか?

2014年02月20日 18時11分28秒 | 日記
昨日のブログに書いていたように、黒田日銀総裁の再度の大巾金融緩和発言で、400円以上上昇した日経平均株価は、二日を経過してほゞ元の株価に戻ってしまった。

基本的に日本企業の輸出競争力が無くなり、主要な企業は生産拠点を海外に移してしまっている現実で、円安効果が輸出競争力に跳ね返らない。

輸入は、エネルギーの輸入増もあるが、実際は円安による負担増が大きくのしかかる。

その上に、スマートフォンなどの民生電子機器や部品の輸入増が大幅に増加している。

有名な投資ファンドのジョージソロスが「日本株は売却だ」と言ったとかの噂のせいでもなかろうが、やはり米国の株価も軟調であるし、中国の経済指数も低下傾向であり、株の買いにつながらない。

このような環境下で日経平均株価は1万4千円台がやっとなのではなかろうか。

海外のWSJなどはアベノミクスの第3の矢に懐疑的であり、海外の投資ファンドが、アベノミクスに飽きたとの論評も出ている。

一方で政治面では衛藤首相補佐官が「我々こそアメリカに失望」とYoutubeにビデオクリップをアップし、菅官房長官が、取り消しを迫るなどのドタバタを繰り広げている。

NHK籾井会長や百田NHK経営委員等の物議をかもした発言があっても、安倍首相は更迭人事に手を加えようともしない。

果して安倍首相の靖国参拝以降の日本政府の行為によって、米国が真のパートナーシップの相手として、気持ち良く手を伸ばしてくると思っているのであろうか?

 筆者がオバマ大統領であれば、4月のアジア訪問時には日本をパスしたいのが本音である。

 田中秀征氏が、ダイヤモンドオンラインのコラムで、最近の景気状況は決して良くなっていないと、アベノミクスへの警告文を書いておられる。

(ダイヤモンドオンラインから貼り付け)

【第221回】 2014年2月20日
田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]

アベノミクスはアベマジックだったのか?

○「街の景気指標」は、昨年末から悲鳴を上げている

 私はタクシーに乗ると口癖のように「景気はどうですか?」と聞いてしまう。

 ほかに必ず聞くのは、床屋とクリーニング屋。

 なぜ、この3つかと言うと、1991年の経験からだ。

 大きなバブルが崩壊したのは、その後の政府の認定で91年の年明けとされている。ちょうど湾岸戦争のときであった。

 しかし、その頃はバブルという認識も薄かったし、いわんやそれが一気に崩壊しつつあるとは誰も感じなかった。景気が一息ついている程度だっただろう。

「景気がおかしい」と春頃から私に言ったのは、タクシー運転手、床屋、クリーニング屋だった。床屋では、景気が悪くなると散髪期間が長くなるという。ふだんより、1週間、10日間と長くなる。そうなると売り上げがかなり少なくなる。クリーニング屋も同じ。極端に言えば、毎日取り換えていたワイシャツが2日着るようになれば売り上げは半減する。タクシーは言わずもがなだろう。いつもの客の半分が電車を使用すればやはり半減だ。

 最近のタクシー運転手は「年末以来急に悪くなった」と異口同音に言う。「ひどい」「目も当てられない」と言葉も激しくなった。

 彼らの景況感は、地震の初期微動のようなもので景気の落ち込みの前兆と思ってきた私は、最近の景気の先行きに一層危機感を持たざるを得なくなった。

 そんなところに、2月17日、昨年の10~12月期のGDPの速報値が発表された。

 それは、民間の予測であった年率2.6%を大きく下回った1.0%であった。予測の半分以下だったのだ。

○「第三の矢」はどこへ行った?

 これが4期連続プラスだと強調されるといかにも虚しく聞こえる。もしも消費税増税前の駆け込み需要がなければどうなったのかと反論もしたくなる。

 駆け込み頼みの個人消費も、わずか0.5%の増。前回の税率アップ(1997年4月、3%→5%)の前年10~12月期には、今回の約2倍となる1.1%もあった。今回は設備投資が前期比1.3%増と比較的堅調であったことが救いだが、これも消費増税後の経済を下支えするほど強くはない。

 駆け込み需要が盛り上がらないのは「日用品を買いだめするための手元資金に事欠いている」人が少なくないとも言える。一体、消費増税後、4月からの日本経済がどうなるのか、深刻に考えざるを得なくなった。

 金融政策と財政政策に過剰に依存したアベノミクスは正しかったのか。アベノミクスは単なるマジックではなかったのか。そんな疑念が強まってくる。

 安倍晋三首相は、肝心の第三の矢(成長戦略)をさて置いて、特定秘密保護法、集団的自衛権、原発再稼働の安倍カラー全開の方向に全速力で走り出した感がある。本欄で何度も指摘してきたが、日本経済を本格的回復軌道に乗せることこそ安倍首相への国民的期待であったはずだ。

 もはや、為替相場、関税、法人税、規制などに政策的関心を集中させるだけでは経済の活性化には限界があることが明らかになっている。それは円安誘導政策が輸出の激増をもたらさなかったことでもわかる。

 新しい商品、新しい技術が牽引するようにならなければ日本経済は決して新しいステージに上がることはできない。原発ゼロ社会への出発は、そんな新しい経済のステージへわれわれが転換するまたとないチャンスだ。

(貼り付け終わり)

日中の一触即発を懸念する、韓国メディアのコラム。一見の価値あり。

2014年02月19日 15時57分52秒 | 日記
 二日ばかり私用が立て込んで、このブログを書き込む時間が取れませんでしたが、今日から再開です。

 昨日の黒田日銀総裁の再度の大幅金融緩和を実施するニュースで、日経平均株価が400円以上大幅に上がりましたが、今日は様子見に入って80円前後下がっているようです。

 米国FRBに代わって、日本がカネをばら撒く役目を背おわされているように見えてしまうために、今後の日本経済を考えると、国民にどういう負担がのしかかるのか不安を感じざるを得ません。

 どちらにしても株式市場は、海外の投機ファンドがひたすら儲けの幅を拡大しようと虎視眈々狙っているため、今後どういう動きになるか予断を許せません。

 さて、安倍首相の姿勢は相変わらずであるし、百田NHK経営委員の選挙応援時の発言を嫌悪したせいか、キャロライン米国大使へのNHKインタビュー申込を拒否されているようである。

 どうも日本国民の意志とは違う方向に進む安倍政権に、我々日本国民はどう言う形で意思表示をするべきなのか、判断に迷う今日この頃です。

 日中間の溝も一向に埋まらず、日中外交の道が見いだせない状況に、韓国のメディアがコラムで、今こそ日中の関係修復に韓国朴大統領が乗り出すべきだと書いています。

 特に中曽根元首相が就任した頃、外交の混迷した時代に平和な関係を醸成するために、差配した中曽根氏のリーダーシップを高く評価しています。

 なんだか韓国メディアに指摘されるのも、こそばがゆい気がしますが、韓国との関係も決して改善していないだけに、北東アジアの日中韓三国の外交交渉を改善できない安倍首相と外務省の劣化も気になるところです。

(韓国 中央日報より貼り付け)

【コラム】危機の安倍、巨人の中曽根を記憶すべき
2014年02月19日11時47分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

安倍晋三首相が四面楚歌に陥った。信じた同盟国の米国は、昨年12月26日の靖国神社参拝強行後、「失望」したとして背を向けた。弟と側近を米国に派遣して「平和を祈る行為」だと説得したが、返ってきたのは冷笑だけだった。国内では参拝が日本の外交に悪影響を与えているという非難世論が半分を超えた。オバマ大統領の4月の日本訪問を控え、内憂外患の非常事態を迎えた。

安倍首相の政治的な師である小泉純一郎首相の参拝当時とは雰囲気が完全に違う。2001年に就任した小泉首相は5年5カ月の在任期間に6回参拝したが、米国は「日本の政治家と首相が自ら決めるべき問題」として日本の肩を持った。今の米国の冷たい雰囲気は、バイデン副大統領の意表を突いて参拝を強行した事実だけでは説明がつかない。日本が韓日米協力を通じた地域安定というオバマ政権のアジア戦略を正面から無視したのが日米葛藤の核心だ。米国メディアは安倍首相を「極端な国粋主義者」「北東アジアの問題児」と呼んでいる。

戦後の日本政治の巨木である中曽根元首相のリーダーシップを振り返る必要がある。中曽根首相が就任した1982年も、現在のように日本と周辺国の関係が最悪の状態だった。しかも中曽根氏は現職首相としては最初に靖国神社を参拝した問題の人物だった。それでも在任期間、韓国・米国・中国と最高の蜜月関係を謳歌した。ミステリーだ。

カギは民族主義と国際主義を結合させた戦略的柔軟性にあった。中曽根首相は国際関係の流れを冷静に把握し、自国の利益と相手国の立場を調和させ、均衡点を見いだす現実主義者だった。若い時代は憲法改正と在日米軍の大幅縮小、自主国防を主張し、「吉田路線」と呼ばれる戦後体制の解体を目指した。「吉田路線」とは米国に安保を依存する軽武装、重商主義が核心だ。しかし1970年代に防衛庁長官を務め、日米関係の現実を認識した。首相になる頃には「日本の戦後30年は非軍事性と汎国民性を特徴に、元禄、明治時代に比肩するほどの偉大な時代だった」と日記に書いた。

民主主義、個性、国際的視野を重視する国際市民としての国民教育を先導した。革新勢力である日本教職員組合元委員長を教育審議会委員に抜てきした。1986年に藤尾正行文相が韓国併合について「形式的にも史実的にも両国の合意に基づくものだった」と妄言を吐いた後、辞任を拒否すると、すぐに罷免したのも中曽根首相だった。

1982年の就任当時、周辺国との関係は歴史教科書の余波で最悪の局面だった。中曽根首相は就任直後、瀬島龍三伊藤忠商事顧問を密使として送り、全斗煥(チョン・ドゥファン)政権の権翊鉉(クォン・イクヒョン)民正党事務総長と談判させた。40億ドルの経済協力を提供することで合意し、1983年1月に日本首相としては初めて韓国を訪問した。1984年の全大統領の訪日当時、天皇の植民地支配に対する最初の謝罪性発言を誘導した。日本首相では初めて日中戦争の侵略的側面を認めた。隣接国を侵略した歴史をきちんと教えるという条項も作った。失われた20年を取り戻すために強い日本を目指し、保守右傾化一辺倒という批判に直面した安倍首相が銘記すべき部分だ。

中曽根首相が1985年に靖国神社を参拝した時も周辺国の怒りはピークに達した。中曽根首相はその後、参拝しなかった。兄弟のように親しかった改革派の胡耀邦中国総書記が保守派の反撃で追放される危機に直面して決心したと述懐した。2005年に小泉首相に参拝中断を促した前任の首相でもある。安倍首相と違う点だ。中曽根首相の在任期間は日本の魅力が大きく高まった時期だった。

北東アジアの混沌の中で、我々も長い呼吸を持たなければいけない。相手を道徳的に非難するだけでは事態を解決することも、国益を守ることもできない。2012年に李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問と天皇の謝罪要求の影響を記憶する必要がある。日増しに力が強まる中国と安保・領土・歴史のすべての戦線で対立している日本の不安心理を理解する姿勢も必要だ。両国が出口戦略のない力比べをしている状況では、小さな刺激も破局を招くことになる。

日本が苦境に陥った今こそ、過去を省察するよう手を差し出す最適な時期かもしれない。中国と日本を仲裁できる唯一の国は韓国だ。北東アジアの指導者が民族主義過剰から抜け出し、1980年代の成熟した国際主義に復帰するよう助ける役割が可能だ。朴槿恵外交のイニシアチブ、本当の勝負はこれからだ。

李夏慶(イ・ハギョン)論説主幹

(貼り付け終わり)

日本が立憲主義国だと言う、重要な意味を理解していない安倍首相

2014年02月16日 14時55分16秒 | 日記
 最近の安倍首相の国会発言には、憲法改正等に関して、ビックリするような勘違い発言をしているのが目立つ。

 そもそも日本国が立憲主義で成り立っていると言う事を、安倍首相は理解していない。

 近代社会の憲法は、時の政権が横暴にふるまう事がないように、主権者である国民の自由と権利を擁護する立場で、政権の横暴を防止する基本の法律なのだ。

 それを、どう勘違いしているのか、安倍首相は王権時代には必要であるが、今の時代には古いと言い出す始末だ。

 集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更については、憲法改正を行う責任者は、選挙で選ばれた安倍首相にあり、内閣法制局や憲法審議会などに権利がないと言いだす。

 ならば、首相が変わるたびに、憲法がフラフラと変わって良いと言うのか?

 日本国憲法が、米国主導で日本の敗戦時に造られたており、改正しなければならないと言う改憲派が多いが、果して今の日本国憲法のどこを変えようと言うのか?

 中身が余りにも平和憲法で理想的すぎて、軍隊を持てないのがおかしいと言う。

 しかし、戦後70年、この憲法のせいで、日本が他国から侵略された事があったであろうか?

 日本がこの憲法を堅持する限り、他国も日本に侵略し辛いのが現実ではなかろうか?

 もしも、この憲法を保持している日本を侵略すれば、世界中から侵略国に非難が集中す事であろう。

 この憲法下で、なし崩し的に軍備を強化しようとするものだから、他国の非難も受けるが、これで好戦的な憲法改正を行えば、立ちどころに不安定な東アジア情勢になってしまうだろう。

 立憲主義の国家とはどういう事か、神保、宮台両氏がじっくりと対談している。この対談は視聴する価値があります。

(ビデオニュース ドット コムより貼り付け)
ニュース・コメンタリー (2014年02月15日)

立憲主義を否定する首相が「憲法を解釈するのは私だ」

 立憲主義を否定する首相が「憲法を解釈するのは私だ」と言い出しても何の不思議もないことに、なぜ今まで誰も気づかなかったのだろうか。
 今週は建国記念日の週だが、もしかすると日本の立憲主義が危機に陥った週として歴史に名を残すことになるかもしれない。冗談にもならないようなそんな出来事が、今週、国会で相次いだ。

 まず2月10日の衆院予算委員会で安倍首相は憲法について、7月3日の党首討論会の際に披瀝した持論を再び開陳している。
 それはこんな内容だった。
 「憲法が権力を縛るためのものだったのは王権の時代。その考え方は古い。今われわれが改正しようとしている憲法は、国家権力を縛るためだけではなく、私たちの理想や国のありかた、未来について語るものにしていきたい。」

 要するに、憲法が国民の自由や権利を守る目的で、政府を縛る、いわゆる立憲主義の考え方は王権時代の時代遅れなものであって、憲法には時の政府が自分たちの理想や志向する未来像などを書き込むのが、新しい憲法の考え方だと言うのだ。
 安倍氏の独特の憲法論がどこから来たものかはともかく、問題は一国の総理がこのような憲法観を持った場合、どこに影響が出るかだ。

 早速、同じく今週の国会でそれが顕在化した。
 安倍首相は2月12日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更について「最高責任者は(内閣法制局長官ではなく)私だ。」と述べ、憲法解釈は内閣法制局よりも自身の考えが優先されるとの見方を示した。

 言うまでもないが憲法解釈に関する政府見解には整合性が求められるため、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。この日の安倍首相の発言は首相の憲法解釈と内閣法制局の解釈が食い違った場合、首相の解釈が優先されるとの考え方を明確に宣言したものだった。

 しかし、考えてみれば、そもそも立憲主義を否定している首相なのだ。「憲法解釈権限、我にアリ」と言い出したとしても、それほど驚くには値しないと言えなくもない。
 一国の首相が立憲主義を否定すると、その国にどんなことが起きるのか。日本は近代国家としての壮大にして危険な実験に突入してしまったようだ。

 国家の役割としては最も基本的なものとも言える立憲主義を理解していない人物を首相にいただくことの危険性と、それが必ずしも政権が転覆するような大問題にならない日本社会の現状について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

(貼り付け終わり)

隣国の中国、韓国との経済交流活発化が、なんと言っても最重要。

2014年02月15日 13時58分50秒 | 日記
 日本政府の対中国政策を見ると、中国の軍事費増大に負けるものかと、軍備費増を図ったり、中国が突然発表した防空識別圏に過剰に反応したり、尖閣諸島の緊張問題などなど、政治の世界だけを見ていると、今にも日中間は一色即発の状態になるのかと思ってしまう。

 しかし冷静に考えてもらいたい。 日中間の貿易量は2年前頃までは非常に順調に伸びていたし、日本の貿易収支もそんなに悪化していなかった。

 やはり日本が尖閣諸島の国有化を宣言し、中国国内での反日デモが頻発して以降から、日本の対中輸出量、額とも減少に転じた。

 マスメディアはアベノミクス効果で、日本の景気は良くなったと盛んにPRしているが、この騒ぎがなかったなら、円安効果ももっと顕著になり、日本車の販売数量なども大幅に伸びていたであろうと思われる。

 最近になり、ようやく日本車の中国国内での売れ行きも、減少前の数量に回復してきたようであるが、日本の産業界にとっては、政府の取る対中政策が大いに経済界の足を下方に引っ張った結果になっていると言える。

 中国人の観光客も日本に回帰してきているようであるが、今やグローバル経済から逃げられない環境下にあっては、資本もカネも人材も流動的に動き回る世の中に変貌しているのだ。

 時として日本のアイデンティティーは何なのか?と言う位に、文化や流行、商品が好まれるようになると、急速に各国に広まる世の中なのだ。

 しかし筆者は思うのだが、国境を感じさせないグローバル化とは、本来それで良いのではないのだろうか?

 安倍首相がのたまう「美しい国」なんてスローガンをがなり立てなくても、日本が海外の観光客へのもてなしで、滝川クリステルが言うまでもなく、自然体の日本の接客が評価されているのであリ、周辺の隣国でも日本流のサービスを一生懸命に勉強している状態だ。

 寿司レストランが世界中に急速に広まり、少々日本の寿司とは、似ても似つかぬ物が出てくる事もあるようだが、それで良いのではないか? 

 やはり平和で豊かな交流があってこそ、経済効果も高まれば、富も蓄積される。

 日中友好協会新春会が東京で開催され、昔懐かしい自民党のリベラル派だった人々の名前が各団体の会長職で仕事をされているようである。

 今はギスギスした政治行動ばかりが報道されるが、地道な経済交流は中国だけではなく、韓国や周辺東南アジア諸国にも、大いに広げてもらいたいものだ。

(人民報 日本語 電子版より貼り付け)

日中友好団体が両国関係の改善を呼びかける

2014年02月14日13:57

 在日本中国大使館主催の日中友好団体新春会が13日に東京で催され、日中友好団体の代表数百人が出席した。

 程永華駐日大使は式辞で「日本国内ではこのところ歴史問題についておかしな論調がよく聞かれる。中国を仮想敵国として軍拡と憲法改正を急ぐことを主張する声すらある。こうした右傾言動は歴史の定論に対する挑戦であり、平和的協力という中日関係の方向性からかけ離れており、戦後の日本の平和的発展の根幹を揺るがすものであり、その発展を放置すれば危険な結果を招く」と指摘。「民間友好は両国関係の優れた伝統であり、貴重な資源だ。今後しばらく中日関係は依然として厳しい局面に直面する。日本各界の見識の高い人々と手を携えて、共に困難を克服し、両国関係を正しい方向に戻すべくたゆまず努力したい」と表明した。

 加藤紘一・日中友好協会会長は式辞で「日中関係発展の見通しは比較的楽観できる。日中関係の春は必ず訪れると信じている。われわれ日中友好団体はなおさらに、このために努力すべきだ」と表明。日中民間交流の推進に新たな努力を払うよう日中友好団体に団結を呼びかけた。

 河野洋平・日本国際貿易促進協会会長は式辞で「日中関係の春は間違いなく訪れる。日中友好団体は各自努力する必要がある。まず、両国関係にとってマイナスの事はしない。次に、日中関係を少しでも促進すると思われる事については、われわれ各自が努力し、大きな流れとする必要がある」と表明した。

 栗原小巻・日中文化交流協会副会長、海江田万里・日中友好議員連盟副会長、榊原定征・日中経済協会副会長、江田五月・日中友好会館会長らも発言し、日中関係の改善と発展に向けた努力を各界に呼びかけた。韓国訪問を終えたばかりの村山富市元首相も会場に駆けつけた。(編集NA)

「人民網日本語版」2014年2月14日

(貼り付け終わり)