二 国防治安国家体制Ⅲ
厳罰化政策
ファシズムの司法政策面の特質として、治安秩序確保を目的とした厳罰化政策がある。厳罰化政策はすでに現時点で先行的に発現しているが、２０５０年にはいっそう明瞭に打ち出されているだろう。
その象徴となるのが、死刑制度の強化である。刑法に「加重殺人罪」の規定が新設され、被害者が複数の場合や犯行態様が残酷な場合の法定刑は死刑又は無期懲役刑のみとされることから、殺人罪での死刑判決が急増するだろう。
さらに死刑執行を確保するため、死刑執行促進法が制定され、かねてより刑事訴訟法に定められた判決確定から六か月以内の死刑執行義務が厳格化される。また被害者側に法務大臣に対する早期死刑執行の申し立ての権利が付与される。その結果、死刑執行がほぼ毎月行なわれるようになるだろう。
２０５０年になると、死刑制度を存置する国はいっそう減少し、国際社会からの死刑廃止圧力も高まるが、日本はイスラーム圏や中国とともに、強硬な死刑存置同盟を形成している。
他方、懲役刑でも重罪での無期懲役刑や最長５０年まで延長された長期の有期懲役刑が増加し、刑務所人口の超過密化やそれに伴う処遇環境の悪化による獄死者の増加などの問題も生じているだろう。また殺人罪などの重罪では少年法の適用が全面的に排除され、少年受刑者も増加する。
２００９年から施行の裁判員制度は存続しているものの、裁判員公募・選抜制に転換され、死刑を含む厳罰主義に同意できる者限定で、現行の六人制から二人制に縮小される。こうした裁判員裁判を担当する裁判部署は「国民裁判部」と称されている。
こうした厳罰化政策には知識層からの批判もあるが、ごく少数にとどまり、「国民感情に答える司法」というスローガンの下、一般社会ではむしろ好意的に受け止められているだろう。
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