二 国防治安国家体制Ⅱ（続き）
警察支配社会
ファシズムの特徴として、警察の支配力が強化されることがあるが、このことは議会制ファシズムにあっても変わらない。２０５０年の日本では「高度安全社会」をスローガンに、警察制度が拡大改組されているだろう。
具体的には、戦後民主主義の象徴でもあった国家公安委員会・警察庁の二元的な警察行政は一元的な国家公安省へ改組され、国家公安大臣が警察権を掌握する。また都道府県警察は一都道州制移行に伴い廃止され、国家公安省が管轄する国家警察に一本化される。ただし、特例として東京都は独自警察（警視庁）を維持する。
また現行の機動隊は全国規模の国家警備隊として統合独立し、国家公安省の下で一元的な集団警備力として運用されるようになる。国家警備隊は、有事には海上保安庁とともに防衛軍の指揮下に編入される。
国家警察に一本化されるに伴い、地域警察と政治警察（公安警備警察）の役割分担も相対化し、地域警察でも犯罪防止活動に合わせて、政治的な監視が行なわれるようになるだろう。
そうした相対化の象徴として、不審者通報制度が徹底される。ここでは、不審者の定義が大幅に拡大され、挙動不審者のみならず、外見不審者から思想不審者まで含むとされるため、不審者通報が殺到するようになる。これに対して、警察では事件・事故通報の１１０番とは別に、不審者通報専用ホットラインを設置して対応している。
また監視カメラの設置管理を警察が一元的に行なうようになり、国家公安省主導での「監視カメラ３０００万台計画」―２０５０年時点での人口約９５００万比でほぼ３人に１台―の下、２４時間体制の監視カメラ運用センターが稼動している。
さらに、警察官職務執行法が改正され、罰則付きの職務質問応諾義務が課せられる。職務質問を拒否した場合、一年以下の懲役刑が科せられる。これに合わせて、外出時における顔写真付きマイナンバーカードの常時携帯・呈示義務も課せられ、違反に対しては反則金が課せられるだろう。
また学校の安全確保を名目とする学校警察制度が創設され、大学を除くすべての国公立学校に警察官が常駐するようになる。国公立大学にあっても、所轄警察署との連絡官を常置する義務を課せられる。
こうした警察支配社会に対しては批判もなくはないが、それは一部知識人層に限られ、知識人にあっても、思想不審者通報を恐れ、発言を控える傾向が広く定着しているため、検証に付されることはほとんどないだろう。
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