近代科学の政治経済史（連載第４５回）

九　核兵器科学の誕生と隆盛

１９世紀末以降における物理学の発達、中でも放射線の発見に始まり、原子のようなミクロな物質構成要素の解析に立ち入る核物理学の発達は、その当事者の多くがノーベル賞受賞者となる画期的研究成果とともに、時の国際情勢に影響されて、軍事科学における革新をもたらした。とりわけ、第二次世界大戦で原子爆弾が開発・実戦使用されたことのインパクトは決定的であり、以後、東西冷戦という新たな国際情勢の中、アメリカ、ソヴィエトを中心とした諸国による核兵器の研究開発競争が激化していった。当然、それには物理学、広くは科学の寄与があり、「核兵器科学」と呼ぶべき軍事科学の特殊分野が誕生したと言える。それは科学が効率的な大量殺戮に奉仕するという科学の歴史においても異状な「死の科学」の時代を画することとなった。

核物理学の誕生
　ニュートン以来発達を続けた近代物理学は当初、力学を中心にマクロの物理現象の数理的な解明に中心が置かれていたが、１９世紀末に放射線という目に見えない物理現象が発見されて以来、２０世紀前半にかけて、不可視的なミクロの物理現象の解明が進んだ。
　放射線の発見者はフランスの物理化学者アンリ・ベクレルであったが、ベクレルと同時に１９０３年度ノーベル物理学賞を受賞した同じくフランスの物理化学者学者ピエールとマリーのキュリー夫妻が放射性元素ポロニウムとラジウムを発見したことは、物理学の歴史を塗り替えることとなった。
　放射性元素の発見はそれらが放射線の放出を伴う放射性崩壊により別の元素に変化し得る性質（放射能）を有することを明らかにしたが、物質が帯有するそうした新たなエネルギーの発見は物質を原子レベルで稠密に解明する原子核物理学の誕生と発展を触発した。
　キュリー夫妻もそうした核物理学の先駆的な功労者であったが、より直接に核物理学（または原子物理学）の祖と言えるのは、イギリスの物理化学者アーネスト・ラザフォードである。彼は理論にとどまらない実証的な実験物理学者として、原子の中心部を構成し、質量を左右する原子核を発見し、１９０８年度ノーベル化学賞を受賞した。
　さらに、ラザフォードの理論予想に基づき、弟子の物理学者ジェームズ・チャドウィックが陽子とともに原子核を構成する中性子の存在を発見した。この中性子こそは原子核の連鎖反応を利用した原子爆弾の原理的な基礎を成すもので、その発見は直接に核兵器科学の誕生につながる。
　実際、１９３５年度ノーベル物理学賞受賞者でもあるチャドウィックは後に西側の原爆開発計画マンハッタン計画にもイギリス代表として関わっており、原爆の祖の一人ともなった人物である。
　とはいえ、１９３０年代以前の核物理学はまだ純粋の科学研究の域にとどまっており、軍事利用の兆候は見られなかった。それが急速に軍事利用へと転化していく背景には、二つの大戦の戦間期の不穏な国際情勢が決定的に関わっていた。

日本共産党―「孤高の党」で結構

日本共産党内から、党首選挙制や自衛隊合憲論、日米安保条約容認論等を提起した古参党員（松竹伸幸氏）が除名処分となった。こうした党内異論分子に対する即時除名は、日本に限らず、世界の共産党の結党以来の慣行であるから驚くに当たらない。

 

ただ、日本共産党にあっては、従来は旧ソ連や中国の動向を絡めた党のイデオロギー的な路線対立を巡っての除名が多かったところ、今回は様相が異なる。

 

松竹氏が提起した問題は、いずれも共産党が「普通の党」に転換するかどうかという党の存亡にも関わる事柄である。現在のところ、「たった一人の反乱」のように見えるが、今般の除名騒動は党内外で尾を引き、今後の国政選挙にも影響するかもしれない。

 

現在、日本共産党が革命による共産主義社会の実現という本来的な目標をもはや棚上げして「発達した資本主義社会」の議会制度に同化適応し、共産主義社会をある種のロマン的理想郷としてしか想起しない中、党の立ち位置も揺れているのは確かである。すなわち、「孤高の党」を貫くか、それとも「普通の党」に転換するか、である。

 

近年の「野党連合」戦略は、「孤高の党」を一歩抜け出して、おずおずとではあるが、「普通の党」に向きを変えようとする新戦略とも言えるが、完全に「普通」化したわけではないため、共産党と「連合」相手党双方にぎごちない躊躇があり、中途半端なものにとどまっている。

 

その点、筆者の誤解でなければ、松竹氏の提起は、とりわけ溝の深い安全保障分野について、共産党の側が「連合」相手党に大幅譲歩し、自衛隊も日米安保も容認しつつ「普通の党」となって他の野党との「連合」をしやすくしようというもので、このような党内異論は「野党連合」という党自身による新たな取り組みとその不調から、ある程度予見された副産物でもあろう。

 

こうした問題に関する私見は「孤高の党」で結構、というものである。「野党連合」も無用である。そうした政権獲得への欲望があらゆる政治組織を変節・腐敗させることは世界の経験則であり、晴れて政権党にのし上がった海外の共産党を見ても、そのことは明瞭である。

 

まして、基本政策綱領の変更は、かつて日本社会党が辿った道と同様、従来の非武装平和主義路線を放棄して現実容認に転じる道であり、その結果は実質的な党の消滅あるいは他党への吸収である。

 

革命という歌を忘れたカナリアとなった共産党が資本主義社会でどうにか生き残るには、他党とは一線を画す愚直な平和と福祉の党としての存続以外に道はないだろう。「現実主義で躍進する」は不満分子が陥りやすい幻想である。

 

ただし、党首職（日本共産党では中央委員会幹部会委員長）の在任期間はいかにも長すぎる。日本共産党に限らず、世界の共産党の多くはレーニンが定めた民主集中制という名の中央集権指導制の原理を今も固守しており、分派活動を厳禁するため、派閥形成につながりやすい党首選挙は行わず、党首の選出は事実上中央指導部による決定によるのが通例である。

 

そのため、党首職の在任期間が長期化しがちであり（しばしば終身）、志位和夫委員長もすでに在任２０年を越えている。その点で、他のどの政党よりも世代交代―民主主義の要の一つ―を欠いた党運営がなされていることは、党がいかに反駁しようと否定のしようがない。＊さらに言えば、党内異論分子排除の慣行も異論に対して開かれた民主的党運営とは言い難く、意見の複数性を容認した旧ソ連共産党末期のゴルバチョフ指導部より後退的である。

 

選挙制はともかく、委員長職に厳格な任期制限を導入し、一定期間を経て世代交代をしていかなければ、党の硬直化は避け難いだろう。そのことは、国政選挙の結果にも影響してくるに違いない。今般の騒動が議席ゼロへの道とならないか、老婆心ながら憂慮する。

 

 

 

※筆者はコミュニストながら、共産党を含め、国内外のいかなる既存政党・政治団体にも属していないので、本稿で示したのは完全なるアウトサイダーとしての管見である。参考拙稿：牙を抜いた共産党