テレビ観戦拒否宣言

中止されないだろうと予見してはいたものの、理性的に考える限り誰も望まないはずの感染症パンデミック下でのオリンピック（パンデリンピック：pandelympic）がなぜ強行されることになったのか、考えあぐねてきた。

表層的には、いろいろな説明がされている。放映権料収入を確保したいIOCの算盤勘定、政権浮揚につなげたい与党の政治的打算、中止した場合に発生するするとされる違約金や賠償金（発生しないとの説も）の負担を回避したい組織委員会や東京都の金銭的打算、栄冠のチャンスを逃したくない出場選手たちの名誉欲等々。

しかし、どれも決定因とは思えない。結局のところ、これはもはやもっと集団的な人類＝ホモ・サピエンス種の特性から考えるほかなさそうである。―以下は人類の生物種としての全般的な傾向を指摘するもので、ホモ・サピエンス種に属する個々人皆さんが以下のようだと言いたいのではないので、お気を悪くなさらないよう。

第一は、利己性が利他性を凌駕してしまったこと。すなわち、如上の様々な勘定・打算・計算・欲望とは要するに自己利益の確保に走る人類の本性の一端を示している。

一方、人類は時に自己利益を犠牲にしてでも、他人のために尽くそうとする心性＝利他性をも持つ。今回で言えば、コロナ感染症の拡大を防止することや、現に感染して苦しみ、あるいは死の床にある人々を慮って、五輪中止を決断することであるが、残念ながら、そうした利他性は利己性の前に敗れ去ったように見える。

第二は、遊興なしには生きられないホモ・ルーデンス（homo ludens：遊興人）としての人類の本性が優勢化したこと。

近代オリンピックの創始者で、教育者・歴史家でもあったピエール・ド・クーベルタンは崇高な理念を掲げ、それは五輪憲章にも継承されているけれども、莫大な費用と労力を要し、負担が大きいばかりの五輪が消滅することなく、１００年以上も続いてきたのは、崇高な理念のゆえというよりも、五輪の祭典としての面白さのゆえであり、まさにホモ・ルーデンスとしての人類の本性にマッチしていたせいである。

とはいえ、今回はさすがに事前の国内世論調査では中止論が８割などという数字が上がっていたが、一方で緊急事態宣言下でも休日の人出は顕著に減らず、中止世論との矛盾が見られたのも、ホモ・ルーデンスの本領発揮である。国際世論においても、圧力となるほどの中止論は見られず、結局、IOCはそうした日本内外の情勢に照らし、世界の人々は本気で中止を望んではいないとにらんで、開催を強行できると踏んだのである。

第三は、非理性が理性を凌駕してしまったこと。人類は理性的な存在ではあるが、常に純粋理性的に判断し、行動するわけではない。

これは先の第一と第二の分析とも関連することであるが、利己性やホモ・ルーデンスとしての本性は理性よりも非理性としての感覚やある種の本能に属する人類性向であるところ、今回はそうした非理性の要素が理性に打ち克ってしまったのである。

その点、大会モットーUnited by Emotionは象徴的である。この英語表現については、「『Emotion』は、制御の効かない不安定な感情を指す言葉です。そのため英語の世界では、『気紛れで不安な感情で結ばれて』というとんちんかんなモットーになってしまうのです」という英語通からの指摘もある（元外交官・多賀敏行氏）。とすれば、かえってパンデリンピックにはふさわしい意味での“エモーション”が支配する大会である。

さて、私はと言えば、自身もホモ・サピエンス種に属する一個人ではあるが、今回は人類性向に背くことにした。すなわち、強行されるパンデリンピックへの抗議を込めて、推奨されているテレビ観戦をも拒否する。これが一介の民草にできる最も簡単な抵抗行動だからである。

パンデリンピックの経済的利益の中でも最も中心的なものは、IOCに転がり込むテレビの放映権料だと言われているから、そうした言わばテレビ利権への抗議として、五輪をテレビ観戦しなければよいのである。

もっとも、テレビ利権の中核はアメリカのテレビ局であるから、日本人が日本のテレビ局による五輪中継を観なくても、抗議としての効果は薄いだろう。よって、同様の行動を他人に勧めるつもりはなく、たった独りの市民的抵抗である。

ただし、７月２２日までは中止論だった人が、２３日以降は一転してテレビ観戦はするというのでは言行不一致もしくはあまりにすばやすぎる変わり身であるということだけは言わせていただきたい。

［蛇足］
理性的判断ができなくなっている主催者総体がパンデリンピックの途中止を決断する可能性は低いと見るが、それでもせめてもの判断基準として、選手間の感染が拡大し、特に外国選手の感染が相次ぎ、脱落者が続出することにより、結果として日本人選手が表彰台を独占しかねない状況に達した時には、もはや国際大会としての意義を失うので、途中止を決断すべきである。
しかし、深読みすれば、日本政府筋などは、日本人選手の表彰台独占となれば、かえってパンデミックに打ち克って好成績を上げた日本人選手の活躍、ひいては日本の感染症対策の的確性を「世界に誇る」という形で五輪成功を内外にアピールできると逆算段しているかもしれない。

近代革命の社会力学（連載第２６８回）

三十九　アラブ連続社会主義革命

（３）イラク革命

〈３‐３〉革命三派の抗争とバアス党の台頭
　１９５８年のイラク共和革命直後の革命政権内の力学において、共産党が伸張し、カーシム首相をはじめ、政権全体が準共産党政権化していったことは、他党派の共産党への反発を強めた。その最初の内爆的現れは、早くも革命翌年の３月、イラク北部の中心都市モースルで発生した武装蜂起であった。
　このモースル蜂起はナセリスト派を中心にバアス党も相乗りする形で発生した大規模な反乱事件であるが、背後でエジプトが糸を引いているものと見られた。これに対する政権の反応は素早く、反乱は４日で鎮圧され、反乱参加者らは共産党武装党員により殺戮された。
　このように、この時期のイラク共産党は独自の武装組織を擁し、一種の解放区である革命市を建設するなど、その増長著しく、多くの反発を買っていたが、モースル蜂起鎮圧後はますますその権勢は強まったのであった。
　しかし、カーシムは基本的に無党派の軍人首相であり、完全な共産党一党支配体制を樹立することは困難な中、元来カリスマ性に欠けるカーシム首相の権威も揺らいでいき、政権に対する他派の反発は抑え切れなかった。中でもバアス党は組織力にすぐれ、次第に武装組織を伴った最大の体制内野党勢力として台頭していく。
　その最初の表れは、１９６３年２月のラマダーン月（断食月）に発生したクーデターであった。バアス党系の最有力軍人アフマド・ハサン・アル‐バクルが主導したこのクーデターは、共産党系の最有力軍人であったジャラル・アル‐アワカティ空軍司令官の殺害という象徴的な出来事を皮切りに、政権側との２日の戦闘の後、首都制圧に成功、新政権を樹立した。
　カーシム首相は国外亡命を条件に降伏したが、バアス党政権は騙し討ちで、カーシムを略式の銃殺刑に処した。しかし、実質的な裁判なしの「処刑」は事実上の殺害であり、銃殺後の遺体映像がさらされるなど、ラマダーン月にふさわしからぬ苛烈な流血クーデターとなった。
　こうして成立したアル‐バクルを首班とするバアス党政権は早速共産党員狩りの赤色テロを断行、推計で５０００人を殺戮したと見られている。こうした反共弾圧措置に反発した共産党は、６３年７月、首都バグダードのアラーシド基地を拠点に党員の下士官も加わった反乱を起こしたが、失敗に終わった。この反乱の背後にはソ連があったみなされ、バアス党政権とソ連の間は緊張関係に陥った。
　このアラーシド反乱を乗り切り、共産党を無力化することには成功したバアス党政権であったが、今度は政権内のナセリスト派との間で確執が表面化する。この時期、大統領にはカーシム政権下で失権していたナセリストのアブドッサラーム・アーリフが就いていたが、実権はアル‐バクル首相以下のバアス党に握られ、ナセリストは逼塞していた。
　こうした非対称な力関係を打破するべく、軍部内ナセリスト派が１９６３年１１月に決起、バアス党の権力基盤ともなっていた武装部門・国民防衛隊を攻撃、壊滅させることにより、バアス党政権を打倒した。代わってアル‐バクルから実権を奪ったアーリフ大統領を中心とするナセリスト政権が樹立されたのである。
　この６３年１１月クーデターはナセリストの決起であったにもかかわらず、エジプトの関与がなく、イラク軍部内ナセリスト派独自の決起行動として実行されたと見られる。
　こうして、１９５８年イラク共和革命はその後の過程において、共産党・バアス党・ナセリスト派の三派が権力闘争を展開する中、各党派が政変により順に権力を掌握していくことになる。
　ただ、こうした権力闘争はすべて軍部内の党争を軸に展開されていくことが一つの特徴である。これは共産党を含め、当時のイラクの主要党派が軍部内に基盤を持つことで力を得ていたことによる。
　他方、この過程では、汎アラブ主義のエジプトと共産主義のソ連が介在し、互いに糸を引いており、政変にも何らかの支援的関与があったと見られるが、こうした外国勢力の思惑が絡んだパワーゲームが戦われたことは、革命の自律的な展開を妨げたであろう。
　このパワーゲームはアーリフ大統領が６６年に航空機事故で死亡し、兄で同じく軍人のアブドッラフマーンが跡を継いだ後もなお続くが、最終的な勝者となるのは、雌伏の後、１９６８年７月の革命に成功したバアス党であった。この６８年バアス党革命については、後に派生章で改めて論じる。