都市ガス業界の資格試験 | |
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三恵社 |
書籍「都市ガス業界の資格試験」の続きです。今回は安全衛生・防災の資格。
まず、衛生管理者。衛生管理者は、労働安全衛生法において定められている、労働条件、労働環境の衛生的改善と疾病の予防処置等を担当し、事業場の衛生全般の管理をする者。有害業務を扱う第1種と、扱わない第2種がある。
安全衛生分野で受験者が多く、内容的にチャレンジしやすいのが衛生管理者です。一定以上の従業員が在籍する事業場では選任が必須になります。人事異動などの際は、衛生管理者は、法定ですので、必ずポストとして埋めなければなりません。その意味から、会社としても貴重な資格といえます。
次に消防設備士。消防法を根拠とした、消火器やスプリンクラー設備などの消火設備、自動火災報知設備などの警報設備、救助袋などの避難設備の設置工事、点検整備を行うことができる国家資格。
ガス業界に働く者にとってこの資格は、「ガス漏れ警報器」の工事・整備をするのに必須の資格です。しかし、乙種4類は、自動火災報知設備、ガス漏れ警報設備、消防火災報知設備となっており、ガス漏れ警報はこの試験の一部、感覚的には20%以下しか出題されません。その辺を割り切って、火報を学習するつもりで受験することです。
次は、事業継続管理者。災害、事件、事故による企業・組織の重要業務の中断を極力抑制し、可能な限り早期に復旧を図る経営マネジメント戦略である「事業継続(BC)」の取組みが注目されている。事業継続管理者試験は、この事業継続に関して実務に必要な知識を身につけているかを試験する民間資格。
ガス業界においてはガス事業者は、防災計画をすでに作成していますが、これを経営の視点から補強することができる人材を養成する民間資格になります。継続的な学習ができます。
最後に防災士。防災士とは、社会の様々な場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、かつ、そのために十分な意識・知識・技能を有するものとして、NPO法人日本防災士機構が認定した人たちです。この資格は、ガス事業などライフライン企業に勤める者にとっては、防災担当専従者でなくても大災害時には全社員が通常の業務を超えて災害対応に当たります。従って、こうした職域にある人たちが通常の職分を超えて一定のレベルの防災の知識を身につけることが求められています。あるガス事業者では、集団で防災士の資格を取得して、防災力をレベルアップしているところもあります。
まだまだ続きます・・