メニューの誤表示

　またまた始まりました。いくつものホテルの食事メニューが誤表示だったという、不祥事です。誤表示か偽装かはわかりませんが、その会社の記者会見を見ていて、何を今さら、誰も信じないよ、ということを平気でしゃべっていまね。

　そもそも、社長が知らなければ、それは社長の責任です。担当者が知っていて、社長が知らないのは、その途中で報告が止まっていたからです。会社のルールをキチンと作っていない社長の責任です。また、記者から追い詰められて、記者会見を何度も開いていますね。これは危機管理から言うと一番まずいやり方です。社長は、だんだん追い詰められていきます。

　この対策としては、会社にまず、何でも報告するという文化を作ること。次に不祥事は、いっぺんに、全部正直に話すこと。隠すとマスコミ始め一般の人でもおかしいと感じます。これはマスコミにとって、絶好の材料になります。周辺を取材して、新しい疑惑を報道するのはマスコミの得意とするところです。そして毎日新しいネタを視聴者に提供できますので、記者も張り切ります。

　もうひとつ、疑惑の会社はどうやら弁護士に相談しているようです。これはだめです、というか弁護士だけの話を聞いていたのでは片手落ちです。弁護士は、法律に照らし合わせて、良い悪いを判断します。コンプライアンスの問題は、法的責任だけではなく、倫理的責任を問うているのですから、弁護士プラス一般人の感覚が求められます。よく再発防止で第三者委員会ができるのはこのためです。

　この手の事件、懲りないですね。いい加減にしてほしいものです。と同時に他山の石にできる会社も多いですよね。

櫻井よしこの日本再興

	櫻井よしこの日本再興――論戦2013
	クリエーター情報なし
	ダイヤモンド社

　櫻井よしこ氏の「日本再興」という本を読む。サブタイトルは「論戦2013」。櫻井氏は2000年から毎年、論戦という書籍を出している。さて内容だが、中韓問題が主で、時々福島原発が出てくる。そしてＴＰＰが一度だけ。

　中韓問題はまたいつか書くとして、気になったのは浪江町の訴訟問題。私は、知らなかったし、マスコミもあまり報道していない。この書籍によると、現在、東電の事故で避難生活をしている人々には、原則、事故前の収入が保障されている。そして一人月額10万円の慰謝料が支払われている。

　例えば、月収30万円だった夫婦と子供二人には、30万円プラス10万円の四人分、合計70万円が毎月東電から支払われている。

　そして今回の訴えは、月額10万円の慰謝料を35万円に引き上がるべきというもの。前記の世帯で計算すれば、30万円に慰謝料140万円、合計170万円を求めるという要求である。

　そして浪江町2万1千人のうち1万6千人がこの要求に同調しているそうだ。避難民はがわいそうなのはわかるが、果たして妥当な要求だろうか、皆さん、どう思いますか？

こんなにおもしろい行政書士の仕事

	こんなにおもしろい行政書士の仕事
	クリエーター情報なし
	中央経済社

　現在資格関連の本を執筆している関係で士業(診断士や税理士など）についていろいろな情報を書籍やインターネットで調べている。

　その中で特に読んでみたかったたため、アマゾンで中古本を購入。こういったビジネス本は2時間程度で一読出来てしまう。
　
　行政書士は、どんな事をしているかが解説された本である。著者は、行政書士事務所の所長で、外国人のビザ申請を専門にしている。以前行政書士さんの講演を聞いたことがるが、その時は、帰化申請をやっている先生だった。

　外国人の日本滞在や帰化などは複雑な条件があり、行政書士に頼むことも多いようだ。警察署でのやりとり、入国管理局での役人との交渉などが詳しく書かれている。

　類似本として、司法書士や社労士の本などが出版されている。興味のある方はどうぞ。

動画講座収録作業開始

　今年4月から開始した「ガス主任技術者試験動画講座」の来年度用の収録を開始した。文京区湯島のパンダスタジオである。

　収録内容は、前回作成の修正点の修正、基礎理論テキスト改訂に伴う収録、平成25年度本試験問題の傾向、本試験問題の解説である。1回に約2時間収録するため、全部で約10回の作業である。一方で、現在はパワーポイントの資料を作成中だ。

　昨日で、もう3回目の収録を終えた。このスタジオ、写真などはフリーでどこでも撮れる。そして見学者も多い。昨日も収録作業中に見学があった。
　　　　

　スタジオは、非常に明るく、眩しい。スタッフの声で、３，２，１　と言われ、しゃべり始める。もうだいぶ慣れた。一本は10分ほどで、終わると次のデータを確認し、問題などは解答を覚える。そして次に、３，２，１・・と続く。

　収録の合間にはドリンクを飲む。声が枯れるためだ。2時間ほどでへとへとになる。こんな作業を毎週1回のペースでやってます。そして前日自宅で必ずリハーサルを行う。データに誤りがあっては、スタジオで再収録となるため、これを避けるためと、微修正がないかチェックをするためだ。12月中旬までこの作業を行っています。

製品含有化学物質管理

	これならわかる EU環境規制 REACH対応 Q&A88
	クリエーター情報なし
	第一法規株式会社

　昨日は、東京診断士会ＩＴ利活用研究会は、Ｈ会員の「よくわかる製品含有化学物質管理」であった。途中ＩＴの話も出るがＩＴ業界とはちょっと違う話。

　ヨーロッパでは，ＲＥＡＣＨ規制という商品に有害物質を含んでいる場合、公表しないといけないルールがある。ヨーロッパへ輸出する場合も同様だ。これは1970-80年代に地球環境汚染や重大化学品事故が多発したからのようだ。

　実際には、製品は、材料メーカーから始まって、サプライチェーンを通っていくため、その情報は次々に渡り歩いていく。ところが、部品メーカーである中小企業にとってはその負担は大きい。また中国などは十分出してくれない。

　輸出する場合には、この問題をクリアしないといけない。しかし、年々その対象物質も増えているそうだ。昨日は、異業種の学習であった。

リーダーシップ研修

　昨日は、恒例の企業研修、その一部でリーダーシップ研修を実施した。私のリーダーシップ研修は、以前通っていた診断士会の「プロ講師養成講座」のリーダーシップ講義を一部追加変更して作ったものである。この資料を使って研修するのももう5回目である。

　内容をちょっと紹介しよう。まず、リーダーシップとは何か、その必要能力と何かを説明しる。そしてリーダーシップの分類は多岐に亘るという話。例えば、徳川家康を書いた山岡荘八に質問をした本田宗一郎、八甲田山の青森連隊・弘前連隊の違い、南極探検のアムンゼンとスコットのエピソードを話す。(写真）いずれもリーダーシップは人によって理解が異なるという話。　　　

　次に、リーダーシップのスタイルについて、、人間への関心と仕事への関心を軸に自分のリーダーシップスタイルを判定する。人間と仕事両方に関心を持つ９９型がいいというものだ。

　しかし、最近の研究では、そうでもない、リーダーシップは、状況によって異なるという最近の理論、リーダーシップ状況論を話す。これは、新入社員や、自分より優秀な部下にはリーダーシップは異なる。従って、状況に応じてリーダーシップは変えるべきというものだ。

　このリーダーシップ論も、だいぶ慣れてきた。昨日はこれ以外に、動機付け、事例研究、人事施策、仕事の教え方などがあり結構盛り沢山だった。終わって自宅に帰るとどっと疲れが出て10時間も寝た。さて今日は昨日の研修報告書を作り、支援先に送る。これも重要な仕事だ。この会社の研修もあと1回、最終回はこれも恒例の、研修生によるプレゼンテーションだ。

組織と人材の育ち合いプログラム

	中小企業でもすぐに始められる!組織と人材の育ち合いプログラム
	クリエーター情報なし
	労働調査会

　中小企業の人材育成担当者に最良の書籍である。ある研究会で講師の先生が回覧した本が気になってアマゾンで購入してみた。

　私が一番気に入ったのは、中小企業の幹部の育成に関してである。企業の人材はその企業固有の特別な能力（ルール、仕組、文化など）の大小と、一般のビジネススキルの大小に区分できる。中小企業の幹部職にはこの両者のレベルの高さが求められる。というものである。

　これは2007年度版中小企業白書にも記載されている。うん、これには気が付かなかった。何となくボヤ～としていて幹部の人材像が描けなかったが、これですっきりした。

　新入社員や若手社員研修の内容など、即役に立つ内容も含まれている。私も企業研修を専門とする手前、参考にできるものがいつくもある。関係者へは、お勧めの書籍です。

50代にしておきべき100のリスト

	50代にしておくべき100のリスト
	クリエーター情報なし
	ディスカヴァー・トゥエンティワン

　いろいろな街に出かけると、書店に入る。別に変った本があるわけではないが、書店内をぶらぶらする。先日お茶の水駅前の丸善に寄った際買った本だ。

　そもそも５０代向けの本は珍しい。この本、５０代にやっておきべきことが１００個書かれている。最後の方は、小刻みになって、何とか１００個揃えたような気もするが、とにかく１００個もある。

　「死ぬまでに必要なお金を準備しよう」という欄が一番に役に立った。実は私、ここしばらく、５０代向けに執筆をしようと、いろいろ調べている。私の構想では、この部分はファイナンシャルプランナー資格を取って、自分の生涯のマネープランを立てようという構想である。しかし資格を取らなくてもファイナンシャルプランはできる。その概要がこの本に書かれていた。なるほど参考になる。

　話はそれるが、現在日本人家庭の貯蓄は、アメリカ人家庭の貯蓄より多いんだそうだ。日本人は１億人ちょっと、アメリカは確か３億人、それでも日本の方が多いのである。なぜか？　将来が不安だからだ。年金も将来はもらえないとか、大きな手術をすると高額の費用が掛かるとかで、日本人はお金を使わないのである。貯蓄があってもそれに手を付けず、年金だけで暮らそうとしているお年寄りも多いそうだ。

　こういった人達のためにファイナンシャルプランを作ると、安心してお金を使えるようになる。私もその口だ。将来、お金は残さないことで、生きてるうちにガンガン使うのだ。これもファイナンシャルプランがあればこそできるのである。

　ＦＰ資格の普及は日本の不況を脱するきっかけになるかもしれない。ちょっと大袈裟だな。

危機管理主任3級に合格！これで327個目

　危機管理主任3級に合格した。危機管理協会から封書が来たが、やけに薄い。こりゃダメかと思って開けたら、合格。Ａ４サイズの合格通知が１枚だけ。

　今回の試験は、受験者は全国から来ていた。そして午前の学科と午後の実技講習も受験している。ところが今回の合格率は、61.8%。

　ええ、4割近くが不合格だったの？地方から泊まりがけで出てきて。救命講習も受講して、それで不合格とは、かわいそうに。

　首都圏に住んでる有利さを痛切に感じた試験でした。

続ガス主任試験問題の分析

　9月に行われたガス主任技術者試験の問題分析が終わった。4日間ぶっ通しで甲種・乙種の問題を解き、解説をしてコメントを書いた。詳しい内容は、今後Ｅ-ラーニングや書籍、新聞に書くため、ここでは概要だけを紹介します。

　まず、過去問題の類似問題の出題割合。これは過去問題を重点的に学習している受験者にとって、過去問の類題出題が多いと高得点になる。結果は、甲種・乙種とも変化が表れた。

　また、基礎理論の計算問題の割合。計算問題はここ2年ほど多くなっている。特に甲種は半分以上計算問題だ。計算問題は正確な知識が要求されるため、試験は難化しているようだ。

　それに新テキストからも管内の流れ、高分子材料の2問が出題されたいた。旧テキストで学習した人は戸惑ったかもしれない。

　最後に論述試験、法令科目も準備した方はばっちり取れたと思う。ガス技術科目は、供給が、低圧内管の経年劣化で、私の支援している会社の講座で、この問題をやった。覚えている人はこれもばっちり出来たと思われる。消費機器は、ＲＦ湯沸かし器の問題だからできたかどうか。
　繰り返しですが、詳しくは、Ｅ-ラーニングや書籍、新聞等に発表して行きます。

脇雅史参議院幹事長の国会質問

　日本一のブログ、新世紀のビッグブラザーで、話題になっていたので自民党のＨＰをコピペしてみました。なお、安倍総理の回答は、いずれも抽象的なものでした。以下、脇議員の質問、経済関係を抜粋。赤字は私が付けたもの。

　では、質問に入ります。総理は、10月1日に、消費税の引き上げを発表されました。そして同時に、大胆な経済対策で景気回復を確実なものにすることにより、経済再生と財政健全化の両立は可能だと宣言されました。私は、この勇気ある決断に、深く敬意を表します。
　どんな状況下でもリスクを負って努力をしなければ、道は開けません。日本経済がデフレのまま、縮小均衡を続けていけば、いずれ破綻することは明らかです。

　歴史を振り返ってみれば、我が国は昭和20年代・30年代の戦後復興期、貧しい時代にあっても、アメリカや世界銀行から積極的に融資を受ける等大変な努力をしてまいりました。その結果が、高度経済成長であり、今の我々の暮らしにつながっているわけです。

　世界を見ても、戦後、国家債務のＧＤＰ比を減らした先進国で、債務額自体を減らした国はありません。第二次大戦後の米国・英国、90年代のスウェーデンなど、みな経済成長によってＧＤＰを増やし、債務比率を減らしたのです。

　借金を返すことに専念するよりも、経済成長に専念する方が正解だということです。我々も、歴史に学び、前向きな発想で、経済成長に努力しようではありませんか。最初の質問として、総理に改めて、経済再生への決意を表明頂きたいと思います。国民が前向きになれるようなお言葉がいただければ有難いと思います。 　

　次に今回の消費増税への対策について伺います。今回、景気対策として打ち出された「経済政策パッケージ」は、五兆円規模の補正予算や企業減税の実施など、評価できる内容だと思います。

　ただ、私はこれらに加えて、労働者の賃金向上や労働環境の改善を、一つの大きな柱としてはどうかと考えます。産業政策というのは、回りまわって個人の所得向上に役立つものですが、より直接的に、国民所得の向上に焦点を当ててはどうでしょうか。

　下請け企業など、多くの中小零細企業の労働環境は大変厳しい状況です。また、若者の低賃金・長時間労働は、「ブラック企業」などと呼ばれて問題になっています。これまでとは「次元の違う対策」を謳うのであれば、こうした部分にも光を当てて、対策を取るべきだと思います。

　また、政府は国家戦略特区で、解雇や非正規雇用に関する規制緩和を検討しています。雇用環境を多様化・流動化しようという目的のようですが、本当にそれが、企業と労働者の双方が望んでいることなのでしょうか。若者の多くは、安定した雇用環境のもとでキャリアを積みたいと思っているのではないでしょうか。
　国民の所得向上や労働環境の改善について、より積極的な取組を求めたいと考えますが、総理のご見解はいかがでしょうか。


　次に、我が国が拠って立つべき、中長期的な経済モデルについて伺います。今後の我が国は、人口の減少と高齢化が続いて行くと思われます。こうした状況の下で、持続的な経済発展を遂げていくためには、何を経済の中心に据えていくべきなのでしょうか。

　我々自民党は、先の参院選の公約で、産業投資立国と貿易立国の「ハイブリッド型経済立国」を掲げました。さらに、東京オリンピック・パラリンピック開催を起爆剤として、観光立国、文化・スポーツ立国といった可能性も開けています。

　総理は、今後10年・20年という単位での、我が国の経済モデルをどのように描いておられるのか、お伺いします。


　次に、外交政策について質問致します。総理は昨年十二月に発表した英語論文で、アジア太平洋に、　　以下、略

メールトラブル

　昨日は、久しぶりに齋藤塾に出席。場所は工学院大学だったが、会議室がわかりにくく、15分も遅刻。内容は「メールトラブルとその対応」調査会社の方と弁護士さんがゲスト。
　
　初めにビジネスマンのメールに対する意識の調査から。仕事上のコミュニケーション手段は電話、会うと並んで、メールもほぼ100%、メールの利用は完全に常識となっている。そして、メールを会社で学ぶ機会がある人は何と10％以下。半数がメールで失敗を経験している。そのトップは添付ファイルの付け忘れ。また半数がメールを受け取って不快な気持ちになっている。不快のトップは文章が失礼。また半数以上が自分のメールに不安。そのトップは、文章の書き方。

　うーん、そういえば私も現役時代、メールの教育などあんまり受けた記憶がない。システムが変わったとき位だ。初めのころは、ｃｃとｂｃｃの区別がわからなかったものだ。ゲスト方の話では教育するとミスは確実に少なくなるそうだ。文章の書き方などは、新人より入社数年以降の方の方が効果的とのこと。

　メールに関する判例。幾つか紹介された。1件目は学校の職員が業務用パソコンで出会い系サイトに登録し、大量の私用メールを使って、懲戒解雇になった例、これは判例では妥当だそうだ。2件目は、7か月間に28回の私的メールを使った例、10万円の減給処分は重すぎて不当。3件目は1日2通程度の私用メールは職務専念義務違反ではないという判例。いずれも最高裁ではないから確定判例ではないが、参考になる。この3つの判例からおおよその線が見えてくる。まあ、サラリーマンの常識の範囲といったところ。

　ほかにメールのトラブルでは、主に個人情報の流出が多いが、プレスリリースを調べたところ、毎月数件出ている。公表だから役所や大手企業がほとんどだ。

認定支援機関経営改善研修第2日

　　　
　昨日に続き2日目。皆さんどうされただろうか、あの台風。私はしょうがないから朝7時に家を出て、バスを待った。すごい雨と風の中、立って待っていられないため、屈んで待つ。それでも衣服がびっしょりだ。そして、電車を乗り継ぎ3時間、ようやく市ヶ谷の研修会場に着く。その頃はびっしょりだった衣服も完全に乾いていた。

　さて、その研修、この日は、計数計画の策定、金融支援策の策定、バンクミーティング、そしてモニタリングであった。金融支援の方法で、ＤＤＳとＤＥＳ、債権放棄の違いを始めてキチンと聞く。なるほどそういうことだったんだ。

　そしてグループ討議は、事業内容の見直しの判断、経営者の資質とコミットメント、事業再生計画のモニタリング、であった。今日のグループのメンバーは皆税理士さんであった。

　終わって、修了証を戴く。しかしこれで、事業再生ができるかというとまだちょっと心配だな。特に金融機関とのやりとりは経験しないと。というわけで、仕事の幅を広がる一歩にはなったようだ。

認定支援機関経営改善研修第1日

　　　
　中小企業基盤整備機構の認定支援機関向け経営改善・事業再生研修に参加した。東京中小企業診断士会が、金融円滑化法後の支援機関に認定されたため、認定支援機関のメンバーとしてこの研修に参加するものだ。インターネットで申し込み出来るのだが、あっという間に定員になってしまった。前回は募集開始5分後には定員になってしまったため、今回は電波時計で2秒後に申し込み、無事取れた。

　さてその研修、冒頭講師から参加者の職業を質問、50人ほどのうち、ほとんどが公認会計士と税理士である。ＴＫＣ全国会の宣伝が効いてる。弁護士と中小企業診断士、金融機関の方が各々3人程度。こんなメンバーでの研修は初めである。

　初めに、実抜計画やら合実計画やら、暫定リスケやらの話。前回の研修で大分アタマに入っている。そしてすぐにグループディスカッション。ある中小企業の経営の状況が書かれており、さてこの企業をどうするか、という問題。我々のグループの答えは、暫定リスケし、併せてコストダウンと売り上げアップを図っていき、１年後に再度検討するというもの。正解であった。

　さらに認定支援機関の役割、検経営課題の把握を学ぶ。このあたりは中小企業診断士の得意分野である。さらに偏頗（へんぱ）弁済、清算配当見込率など難しい内容が出てきた。欠損金や含み益、実効税率など金融機関や税理士の世界に入っていく。ここらへんは初めて聞く内容だ。最後にフリーキャッシュフローの算出をやって今日は終わり。

　さて第二日は台風で参加できるかな。

財政問題とマスコミ報道その２

先日、友人と飲んでいたら、日本の財政赤字の話になった。聞けば心配でしょうがないという。私は待ってましたとばかりに、何の心配もないんだと、持論をとうとうと話す、そうか、そりゃよかった、心配してたんだ、となった。なお、以下は、大半が三橋貴明氏の受け売りです。
　なお、この記事はその1の続きです。

＜消費税を上げないと国債が暴落する、という誤り＞
　前述のとおり、政府の純債務は5百兆円。この金額はアメリカとほぼ同等である。人口は日本の3倍あるアメリカと同じなのである。アメリカ国債の半分は日本や中国など外国からの借り入れである。対して、日本は90%が日本国民。どちらが危ないか、誰でもわかるだろう。現在世界で一番低い金利は日本である。世界で一番安全な国債なのである。なんで暴落するんだ？

＜公共事業は悪いもの、という誤り＞　
　バブル崩壊後の景気対策で、公共事業をやったが、ちっとも景気は良くならなかった。無駄な公共事業はやるな。ゼネンコンを儲けさせるな！そんな金があるなら社会保障に回せ、というのはマスコミの論調。これは事実ではない。バブルがはじけてから一貫して公共事業は減り続けている。しかし政府の借金は増え続けている。これは全て赤字国債、すなわち社会保障費である。償却期間60年の建設国債はずっと発行していない。公共事業は乗数効果が大きく、やればやるほど景気は上向く。民主党の「コンクリートから人へ」が誤りだったのである。

　つまりアベノミクスでお札を刷って、刷っただけでは、お札は銀行に積み上がるだけだから、これを公共事業で景気を刺激し、インフレを起こす。インフレになったら需要＞供給の関係になるのだから、民間は放っておいても設備投資をする。労務費がひっ迫すれば、失業率も必ず下がり、必ず賃金は上昇する。これが当面の日本のやるべきことである。デフレの現在、お金を使う主体は政府の役割なのである。それも乗数効果の高い公共事業で。