「山極寿一前日本学術会議会長ー『民主主義の大きな危機』（６人の任命拒否問題）」

「朝日」紙１３日付に、山極寿一前日本学術会議会長と大西隆元会長の発言が掲載されました。体験を踏まえた発言だけに大変重要な証言となっているのではないかと思いました。紹介させていただきます。（一部省略をお許しください）

「日本学術会議の会員６人が任命されなかった問題で、学術会議の前会長で京都大の山極寿一・前総長が１１日、学術会議などが主催する人類学に関するオンラインシンポジュウムであいさつし、『会長であった私が（菅義偉首相と）きちんと交渉すべきだった』などと謝罪、菅首相に対し『賢明な政治、政権運営をお願いしたい』と求めた」

「山極氏は、『６人が任命から外れたとの通知が来たのは退任の２日前』だったとし『即刻、文書で首相に問い合わせたが、何ら回答がない。非常に遺憾なことだ』と語った。また、『国の最高権力者が意に沿わない者を理由なく切る、（さらに）問答無用であるという風に明言すると、その風潮が日本各地に広がることが懸念される。これは民主主義の大きな危機』と訴えた」

【大西隆元日本学術会議会長・東京大名誉教授の発言】

「－－学術会議が会員候補に推薦した１０５人のうち６人が任命されなかった」

「（大西氏）理由を明らかにせず任命を拒否したことは大変遺憾だ。会員は優れた研究または業績のある科学者のうちから選ぶと、日本学術会議法にある。研究業績とは違う基準で任命拒否したとすれば、法に反する」

「ーー菅首相は、６人を除外する前の１０５人の推薦名簿を『見ていない』と発言した」

「（大西氏）学術会議は、会長名で１０５人の推薦名簿を任命者である首相に宛てて公文書で届けた。見ていなければ９９人を選んで任命することはできないはずだ。矛盾しているし、無責任のそしりを免れない。任命を拒否された方々を愚弄している」

～　中略　～

「－－１７年秋の１０５人の交代人事ではどうでしたか」

「（大西氏）１６年末ごろに私が官邸を訪れ、選考の方法やスケジュールを説明した。女性の割合を増やす方針であることなども話した。それ以前の補充人事でも『多めの人数の名簿を』と求まられていたので、私は、推薦候補を最終的に絞り込む前の数人多い段階で選考状況を説明すると言い、官邸幹部も了解した」

「－－自民党は学術会議のあり方を議論するチームを立ち上げる方針だ」

「（大西氏）今回の任命拒否と、学術会議がどうあるべきかは別の問題で、問題のすり替えをしてはいけない。１５年に内閣府総合科学技術会議の有識者会議がまとめた報告書では、学術会議が国の機関でありながら、法律上独立性が担保されている現在の制度を肯定し、国費で支えるべきだと結論づけた」

「－－菅首相は任命の判断基準として、『総合的・俯瞰的な活動』を挙げている」

「（大西氏）総合的・俯瞰的という観点は、０３年の総合科学技術会議による学術会議の改革案で使われた言葉だ。学術会議としても７部制から３部制への見直し、分野横断的な活動によって、総合性や俯瞰性を生かしてきた。任命を拒否された人文社会科学系の６候補は、人や社会を総合的・俯瞰的に捉えることを学問の特性としているのだから、任命拒否はなおさら疑問だ」

「菅首相の学術会議推薦の任命拒否 理系も初声明ー９３学会が共同声明」

【理系も初声明】－「しんぶん赤旗」１１日付から、紹介させていただきます

「日本物理学会、日本数学会、日本地球惑星科学連合の３学会と自然史学会連合、生物科学学会連合に加盟する９０の学会は、９日、ネット上で共同会見を行い、今回の任命拒否は、多様な科学者の真摯な意見に耳をふさごうととしているのではないかという危惧を持つとして、『政府により理由を付さずに任命が行われなかったこと』を『憂慮』し、『従来の運営をベースとして・・・早期の解決が図られること』を求める共同声明を発表しました。理系の学会が声明を出すのは初めて」

「日本地球惑星科学連合の田近英一会長（東京大教授）は会見で『理系でも起こり得る話。学術に基づいた自由な言動が制限されることは学問の自由の制限につながる』と述べ、日本物理学会の永江和文会長（京都大教授）は『忖度しないとならない世界は科学者から見れば変な世の中だ』と批判しました」

「任命拒否された６人のうち２人が在籍する東京大学の五神真学長は９日、談話を発表。学術会議の持つ意義を強調し、学術会議の要請に真摯に対応するよう政府に求めています」

「このほかにも、国際基督教大学学長、日本マス・コミュ二ケーション学会、ジェンダー法学会、日本スポーツジェンダー学会、体育史学会、日本女性学会、日本解放社会学会、日本儒教学会、法と心理学会、日本犯罪社会学会、日本環境教育学会、社会文化学会、関西学院大学大学院社会学研究科、早稲田大学法学学術院、名古屋学院大学有志、香川大学教員有志などが声明を出しています」

 

「岡田正則早大教授の菅義偉首相の学術会議の推薦名簿「見ていない」発言への見解」

　岡田早大教授の１０日の見解の全文は、「しんぶん赤旗」11日付より、転載させていただきました。

「昨日、日本学術会議が推薦した１０５人のリストを首相自身が見ていないということが、首相発言で明らかになりました。その意味は、菅首相の『任命行使の違法性』がますます明確になった、ということです。総理大臣が推薦段階の１０５人の名簿を見ることなく任命行為を行った、ということであれば、法的には当然、次ぎのようなことになります」

「（１）推薦段階の１０５人の名簿については『見ていない』、『自身が決裁する直前に会員候補のリストを見た段階で９９人だった』ということは、日本学術会議からの推薦リストに基づかずに任命した、ということです。これは、明らかに、日本学術会議法７条２項『会員は、第１７条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する』という規定に反する行為です」

「（２）６人の名前を見ることなく決裁した、ということは、学術会議からの６人の推薦が内閣総理大臣に到達していなかった、ということですから、改めて６人について、『推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する』という行為を、内閣総理大臣は行わなければなりません。任命権者に推薦が到達していないのですから、任命拒否はありえないし、なしえないことです」

「（３）任命権を有する内閣総理大臣に推薦リストが到達する前に何者かがリスト上の名前を１０５人から９９人に削除した、ということであれば、総理大臣の任命権に対する重大な侵害であり、日本学術会議の選考権に対する重大な侵害です。リストを改ざんした者は、虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）の犯罪人です」

「（４）推薦のあった６人を選ぶことなく、放置して『今回の任命について、変更することは考えていない』という態度をとるということは、憲法１５条に違反します。なぜなら、国民固有の権利である『公務員を選定する行為』を内閣総理大臣は放棄できないところ、その職務を行わないことは、憲法と法律によって命じられた職務上の義務に違反するからです」

「このようなあからさまな首相の違法行為と職務怠慢は、即座に是正されなければなりません」

 

「”学術の独立を侵食”－科学誌『ネイチャー』が社説で学術会議会員任命拒否を批判」

　昨日の参院内閣委員会で、日本共産党の田村智子議員は、「形式的任命は学問の自由のため」と菅義偉首相が日本学術会の推薦会員６人の任命拒否問題を真正面から批判。日本学術会議をめぐる歴史的経緯や国会答弁を引きながら、憲法１５条を根拠に日本学術会議の会員選定に介入する政府のやり方の違法性を浮き彫りにしました。（「しんぶん赤旗」９日付）

　同紙は、１４面で、「科学誌『ネイチャー』の社説を紹介しています。日本の学問の危機を引き起こしている菅内閣に対して、厳しく批判してます。以下、紹介させていただきます。

「世界的に最も権威のある科学誌とされる『ネイチャー』は、『これまで以上に政治を報道する必要がある理由』と題してた６日付の社説で、日本政府が日本学術会議の委員として推薦された６人を任命しなかった問題に言及しました」

「社説は、政治家が学術の自治や学問の自由を保護するという原則は何世紀にもわたって存在し、現代科学の中心に位置しているものだと述べてたうえで、『（研究者と政治家の）信頼は今や世界中でかなりの圧力を受けている』と指摘しました」

「ブラジルのボルソナロ大統領が昨年、在任中にアマゾンの森林伐採が加速したことを公表した国立宇宙研究所の所長を解任した事例などとともに『日本で菅義偉首相がこれまで政府の科学政策に批判的だった６人の学者の日本学術会議会員への任命を拒否した』ことをあげています」

「こうした状況について『国家が学術の独立を尊重するという原則は、現代の研究を支える基盤の一つであり、その浸食は、研究と政策立案における質と完全性の基準に重大なリスクをもたらす。政治家がその契約を破ると、人々の健康、環境、社会を危険にさらす』と警告しました」

「そのうえで、『これがネイチャーのニュース特派員が世界中の政治と研究で何が起こっているかを監視し、報告するための努力を倍加する理由だ』とし、『科学と政治の関係を導いてきた慣習は脅威にさらされており、ネイチャーは黙って待つことはできない』と結んでいます」

 

 

 

「次の総選挙で、菅政権を倒し、政権交代を実現する」－”野党の決意を示すとき” 志位氏

　日本共産党は7日、全国都道府県委員長会議を開催しました。志位和夫委員長は開会あいさつの中で次のように述べました。１月開催された第２８回大会の「政治方針」を発展させた内容であり、多くの方々に知っていただきたいと思います。「しんぶん赤旗」８日付に、「志位委員長あいさつ」「幹部会第１決議」「幹部会第２決議」が全文掲載されました。私は、志位委員長の「あいさつ」の「総選挙の目標」について紹介させていただきたいと思います。

「幹部会決議は、来るべき総選挙の目標について、『次の総選挙で政権交代を実現し、野党連合政権を樹立することを目標に掲げ、それに正面から挑戦する』ことを党としての目標にすえました」

「この目標は、党大会決定からさらに踏み込んだ目標となっています。すなわち、党大会決定では、『野党連合政権に道を開く』ことを目標に掲げましたが、そこから一歩踏み込んで、『野党連合政権の樹立に正面から挑戦する』ことを目標にすえました」

　～　中略　～

「何よりも、行き詰まった安倍政権の『継承・発展』を最大の看板にし、日本学術会議への違憲・違法な人事介入など前政権を上回る強権ぶりを早くもあらわにしている菅政権を、おめおめと続けさせるわけにはいきません。次の総選挙では、『安倍政治』もろとも菅政権を終わりにして、新しい政治への転換をかちとらねければなりません」

「この目標はまた、この間の市民と野党の共闘の前進にてらしても当然の目標であります。３年前ーー２０１７年の総選挙は、野党勢力に突然の逆流と分断が持ち込まれ、それをはねのけて共闘を守りぬくことが緊急の課題となった選挙でした。３年前の総選挙では政権交代は問題になりませんでした」

「しかし、来るべき総選挙は、３年前とは異なる条件のもとでたたかわれます。その後の国政選挙や地方選挙、国会内外でのたたかいで私たちは共闘を積み重ね、政治的一致点も豊かに発展するもとで、本格的な共闘でたたかう条件のある初めての総選挙となります。客観的にも、野党に、政権交代を実現する意思と覚悟が問われる総選挙となるでしょう」

【総選挙をたたかう野党の姿勢について】

「そういう総選挙をたたかう姿勢として、いま野党に求められているのは、『次の総選挙で、菅政権を倒し、政権交代を実現する』というきっぱりとした決意を、国民に示すことではないでしょうか。いま、その決意を示さずして、何のための野党かということになります。さらに、『日本共産党を含む”オール野党”で野党連合政権を実現する』という合意を確認し、その決意を示すことではないでしょうか」

「いま野党が、そうした決意をきっぱりと示してこそ『この政治を変えてほしい』という多くの国民の期待に応えることができるし、野党の本気度が伝わり、情勢の前向きの大変動をつくりだすことができると、私たちは確信します」

「ここで強調したいのは、来るべき総選挙をそのような政権奪取の歴史的選挙にすることができるかどうかは、私たちのこれからの奮闘にかかっているということです。次の総選挙での政権交代と連合政権の実現を求める、草の根からの世論と運動の大きなうなりをつくだしていくことが重要です」

「何よりもいま、『比例を軸に』した日本共産党躍進の流れ、躍進の政治的・組織的な勢いをつくりだすことが、来るべき総選挙を政権奪取の歴史的選挙にしていく最大の力になることを、訴えたいと思います」

「直面する総選挙で政権奪取を目標にすることは、９８年の日本共産党の歴史でも初めてのことであります。全党のみなさん、この歴史的挑戦に意気高くとりくもうではありませんか」

　志位委員長の並々ならない思い、決意が伝わってきます。

「核兵器禁止条約の意義ーICAN事務局長 ベアトリス・フィンさんが語る」「毎日」紙より

「毎日」紙６日付の「オピニオン」欄で、ICAN事務局長　ベアトリス・フィンさんの核兵器禁止条約に関するインタビュー記事が掲載されました。日本政府や核保有国への批判を厳しく語っています。そして、核兵器禁止条約が発効した後の新しい世界「核なき世界」を力強く訴えています。

「ーー核兵器禁止条約が発効しても核保有国は参加しそうにありません。打開策はありますか」

「（フィンさん）最初のステップは、日本のような、核保有国を支持している国が条約に加わることだ。日本は（事実上）核兵器を容認し、支持している。重要なのは、米国の（「核の傘」の下にある日本や、核兵器が配備されているドイツやイタリアのような）同盟国が、これらの兵器は非常にまずい兵器で使ってはならないし、廃棄しなければならないと考え始めることだ」

「日本などの国々が核兵器の力を認めているから、核兵器は力を持っているだけなのだ。彼らが条約に参加すれば、それが引き金となって核保有国は孤立する。日本などへの働きかけを強めていくつもりだ」

「－－日本は唯一の被爆国として核保有国と非核保有国の『橋渡し役』になると言っています」

「（フィンさん）橋を懸けたいと真剣に思っているなら、何をしたいのか立場をはっきりさせるべきだ。それは本当に核軍縮なのか？　国際社会は、日本変わってしまったと思っている。毎年、国連総会に『核廃絶決議案』を出しているが、過去5年で見比べると、核廃絶を訴える表現がどんどん後退している」

「核拡散防止条約（NPT）の履行を求める文言も弱まり、核実験全面禁止条約（CTBT）の批准呼びかけも辛うじてあるだけだ。核軍縮の橋を懸けると言いながら、核兵器を支持する方向に進んでいる。日本は実際には核兵器を廃絶したいとは思っていない」

「－－来年は延期されたNPT再検討会議があります。核保有国などは、『核兵器禁止条約が核軍縮・核不拡散条約の基礎であるNPT体制を損なう』と主張しています」

「（フィンさん）その主張は間違っている。例えば気候変動の問題では、温室効果ガス排出量の削減スピードが速い国もあれば、遅い国もある。問題になるのは、削減スピードが速い国ではなく遅い国。核軍縮でも同じだ。NPT締約国は核軍縮交渉を行う法的義務を負っているが、核兵器禁止条約は核軍縮義務の履行そのもだから、NPTを危険にさらすことではない」

「にもかかわらず、核保有国はNPTを履行していない自らの責任から逃れるため、他国を非難している。国際的な枠組みを駄目にしている核保有5大国と、状況を後退させている日本のような国こそが問題だ」

「ーー条約が発効すれば世界にどんな影響を与えますか」

「（フィンさん）法的に縛られるのは締約国だけだが、発効すれば（核軍縮を進めなければならないという）強い規範が生まれる。それが重要だ。核保有国は、強い規範の圧力にさらされる。民間でも既に金融機関や年金基金などが、核兵器の製造企業から資金を引き揚げ初めている」

「対人地雷禁止条約（オバマ前米政権は条約には不参加だったが、朝鮮半島を除き対人地雷を使わないと決定した）や、生物兵器禁止条約のように、不参加国に大きな政治的影響を与えることになる」

「－－今後の課題は」

「（フィンさん）条約への支持を集め続けなければならない。批准は５０カ国・地域で終わらない。１９３の国連加盟国全てに広げていかなければならない。（国レベルでは動きが鈍くても）市や町の議会など地方からの条約を支持する意見も出てくる。圧力を強めるために、核兵器に対する市民の反対の声を高めることが大事だ。そのためにも、核兵器を禁止する条約ができ、核兵器を保有したり使用したりする行為は国際法の下では違法なのだと認識してもらうことが大切になる」

「城臺美彌子さん（８１）２０１４年長崎市主催の平和式典被爆者代表」が次のように語っています。

「トランプ大統領が、新型コロナウイルスに感染したということですが、彼は核のボタンを持っている。もしボタンを押してしまったら、人類は核汚染され生きていく場所を奪われてしまいます。市民連合の政策要望に核兵器禁止条約の批准が盛り込まれたことは、願ってもないことで力強い。野党各党のリーダーの方々が力を合わせて政権交代し、核兵器廃絶を進めていってほしい。応援します」（「しんぶん赤旗」５日付）

　

 

 

 

「核兵器禁止条約批准”秒読み”段階に、ー国連・核兵器廃絶国際デー、各国が次々表明」

「しんぶん赤旗」４日付【ワシントン＝池田晋】は、「条約批准”秒読み”表明次々」の見出しで、核兵器禁止条約の発効が近づいていることを報道しました。ほんとうに励まされる記事だと思います。以下、同紙から、一部を紹介させていただきます。

「ニューヨークの国連本部で２日開かれた『核兵器廃絶国際デー』を記念する国連総会のハイレベル会合では、核兵器禁止条約の批准について、ホンジュラス、ジャマイカ、アルジェリア、グアテマラ、東チィモール、リヒテンシュタイン、カンボジアの各国が、国内の手続きを進めていると表明しました」

「すでに批准している国々も意見を述べました。オーストリアは『核抑止力は安全をもたらすものではない。いいかげんにこの神話を葬ろう』と呼び掛け。禁止条約が発効した際には、第１回条約締約国会議をウィーンで開く意向を示しました」

「カリブ海の島国アンティグア・バーブーダは、発効まで４カ国の批准に迫る禁止条約について、『人類存亡をかけた脅威と、近年核廃絶で進展がないことを考慮すれば、発効達成は何にもまして重要なものだ』と強調しました」

「アイルランドは、『今は核軍縮をできる時機ではないという国もあるが、それは誤りだ。（新型コロナの）パンデミック（世界的大流行）を含む一連の危機は、核兵器が何の安全もたらさないことを示した』と述べました」

「ニカラグアは、パンデミック経済危機の中で、核兵器の最新鋭化にますます多くの予算をあてながら、暮らしや国際協力にあてないのは、『正当化できない』と核保有国を批判しました」

「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の関係者によると、禁止条約は現在４６カ国が批准しており、発効に必要な５０カ国の批准には早ければ今月中にも到達する見通しです。同条約は５０カ国目の批准書が国連に寄託された後９０日で発効します」

「党員拡大の連続前進と読者の党大会現勢の回復は歴史的快挙ー『特別月間』の結果」

「党員拡大を中心とする党勢拡大特別月間」（６月２日～９月３０日）が終わりました。１０月２日付「しんぶん赤旗」に中央委員会書記局「訴え」が掲載されました。以下、一部を紹介させていただきます。「特別月間」にご協力、ご支援をいただいたたくさんの方々に心から感謝申し上げます。

「９月の『特別月間』の取り組みの結果は、入党の働きかけが８４０２人、入党申し込みが８４７人と党大会後最高となりました。残念ながら『特別月間』の目標である党大会現勢からの後退を取り戻すことはできませんでしたが、入党の働きかけに踏み出す支部が大きく広がり、３カ月連続で『現勢での前進』を勝ちとりつつあります」

「『しんぶん赤旗』読者の拡大では、この９月、日刊紙４４４人増、日曜版２３１２人増、電子版５７人増で、党大会現勢を回復・突破しました。党大会後９カ月にわたって読者の大会現勢を維持・前進させたことは、２０００年代に入ってからは初めてです。コロナ禍のもとでも、こうした結果をつくり出したことは歴史的快挙であり、献身的に奮闘された全党の同志のみなさんに心からの感謝を申し上げます」

　そして、当面の情勢認識と課題について次のように、明らかにしています。

「行き詰まった安倍政治を継承した菅新内閣のもとで、来るべき総選挙を野党共闘のもとで政権交代をはかる歴史的政治戦にできる情勢が進展しています。これは９８年の党の歴史の中で、初めてのことです」

「それだけに、野党共闘の文字通りのカナメとなっている日本共産党の自力を強めることは、緊急かつ歴史的な課題となっています」

　日本共産党は、「綱領」で次のように戦後の日本社会の特質を述べています。

「第２は、日本の政治制度における、天皇絶対の専制政治から、主権在民を原則とする民主政治への変化である。この変化を代表したのは、１９４７年に施行された日本国憲法である。～　中略　～　この変化によって日本の政治史上はじめて、国民の多数の意思にもとづき、国会を通じて、社会の進歩と変革を進めるという道すじが制度面で準備されることになった」（「日本共産党綱領ー第２章『現在の日本社会の特質』より）

　いよいよ、主権者・国民が出番の時代が始まろうとしているのではないでしょうか。

「菅首相、学術会議推薦会員候補6人を拒否ー『学問の自由』を脅かす重大事態」

「しんぶん赤旗」が１日付で報じた、「菅首相、学術会議人事に介入」の記事はまたたく間に広がり、菅政権への怒りの声が噴き出しています。

「東京新聞」２日付に、次ぎの２人のコメントが掲載されました。

【山極寿一前会長の話】

「任命権者は首相だから、新会員を任命しないことはありうる。だが学術会議としては、業績に基づいて推薦している。任命しないならば相当の理由が必要だ。理由を付けずに任命しないということがまかり通るなら、学術にとって大変、重大だ。私としては承服できない」

【梶田隆章新会長の話】

「極めて重要な問題だ。しっかり対処していく。会長になる前は、学術会議の中立性、学問の自由に関わる問題ではないかと思った。首相に抗議を申し入れる可能性はある。具体的にどうするかは白紙の状態だが」

　日本共産党の志位和夫委員長は１日、国会内で記者会見しました。

「菅義偉首相が日本学術会議が推薦した１０５人のうち６人の任命を拒否したのは、『学問の自由を脅かす極めて重大な事態だ』と指摘し、『野党共闘を大いに強め、違憲、違法の任命拒否を撤回させるべく全力をあげたい』と表明しました」

　そして、志位氏は、「そもそも日本学術会議は約８７万人の日本の科学者を内外に代表する国の機関であり、１９４９年の発足以来、日本学術会議法３条に基づいて『独立して・・・職務を行う』と定め、高度な独立性が大原則として繰り返し確認されてきた』と強調。同年の同会議発会式に吉田茂首相（当時）が寄せた祝辞でも、『日本学術会議が勿論（もちろん）国の機関ではありますが、その使命達成のためには、時々の政治的便宜のための制肘（せいちゅう）を受けることのないよう、高度の自主性が与えられておる』と言明していたことを紹介しています」（「しんぶん赤旗」２日付より）

　菅義偉首相の危険性が現実の重大な事態となって現れ始めました。

「防衛省21年度概算要求５、5兆円ー敵基地攻撃など全領域で大軍拡ー軍拡政治の転換を」

　政府の２０２１年度一般会計予算の「各省庁の概算要求総額は１０５兆円」を超え過去最大であることが明らかになりました。そして、新聞各紙が注目して報道したのが防衛省の概算要求についてではないでしょうか。

「しんぶん赤旗」１日付、記事の一部を紹介させていただきます。

「防衛省は３０日に決定した２０２１年度軍事費の概算要求で、過去最大の５兆４８９８億円を計上しました。～菅義偉政権も安倍政権の大軍拡路線を継承し、『米国とともに戦争する国』を推進する立場を鮮明にしました」

「２０年度の軍事費で合計１８３７億円を計上した、新基地建設など米軍再編・SACO（沖縄に関する日米特別行動委員会）経費は『事項要求』として金額を先送りしています。これらが年末の来年度予算案に今年度並みで計上された場合、約２０００億円上積みされ、空前の大軍拡になります」

【敵基地攻撃】

「河野太郎前防衛相が示した敵基地攻撃の『一連のオペレーション（作成）は、ミサイル発射機などの位置を把握し、防空用レーダーや対空ミサイルを攻撃・無力化し、ミサイル基地などを破壊するといったもの」

「これらの作戦には、監視衛星や無人偵察機、敵レーダーに捕捉されず接近できるステルス戦闘機、敵レーダーをかく乱する電子攻撃機などが必要です。こうした敵基地攻撃能力を構成する兵器の導入を安倍前政権と同様に進めます」

「ステルス戦闘機F３５の取得（A型４機４０２億円、B型２機２６４億円）のほか、F１５戦闘機の改修費に２１３奥円をつけ、長距離巡航ミサイルの搭載や電子線能力を向上させます」

「F３５Bを搭載するため護衛艦『かが』の改修費に２３１億円をつけ、飛行甲板の耐熱塗装や艦首の形状を４角形に変更。空母化を進めます。スタンド・オフ・ミサイル（長距離巡航ミサイル）の取得に１７２億円、高速滑空弾の研究に２２９億円を盛り込みました」

　憲法前文は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」

　安倍政権を継承した菅政権が、大軍拡・「戦争する国づくり」に歯止めがかからない事態に陥っていいます。主権者国民が、こうした政治を転換する大きなチャンスが総選挙ではないでしょうか。