宮応かつゆきの日本改革ブログ

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「学術会議任命拒否 元官僚が語るー経緯・情報知らないはずない」

2020年10月14日 | 未来社会へのプロセス

 日本学術会議から推薦された会員候補6人を任命拒否した問題で、菅義偉首相が同会議から出された105人の推薦名簿を「見ていない」と断言したことが大きな問題になっています。官僚が勝手に会員候補を除外したり、首相が推薦名簿を見なかったりすることがあるのかーー。以下、「しんぶん赤旗」14日付掲載の元官僚の発言を紹介させていただきます。

「菅首相が最終的な結論に至るまでの経緯や、関係する情報を知らないはずがありません。経済産業省で長く官僚を務めた古賀茂明・元内閣審議官は、任命権者としての首相の責任を強調します。『官僚たちが上の指示もないまま自分のリスクで6人を除外するようなことは、考えられません。現に、加藤勝信官房長官は、事前に任命の考え方を菅氏に説明したと認めました』」

古賀氏は仮に菅首相が学術会議から推薦された105人全員の名簿を見ずに任命したとしても学術会議法に反することになると指摘します。学術会議法7条は『会員は、推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する』と定めているからです」

「任命拒否の発覚後、自民党内では学術会議を改変し、政府に従わせようとする検討が始まっています。古賀氏は『同会議への批判や”同会議を認めない、無くすべきだ”という声は、かなり前からありました』と話します」

「戦争の過ちを認めなず『戦争は正しかった』と主張する自民党保守派と、太平洋戦争の誤りの反省のうえに設立された同会議とは根本的に相いれません。しかも自民党の政策と違う提言をする組織ならなおさらです。だから同会議の存在そのものが許せないのです」

内閣府の元職員は『中曽根康弘首相(当時)の【政府が行うのは形式的にすぎない】との国会答弁からも首相に裁量権がないことは明らかだ』として、こう指摘します。『内閣府の事務方の判断で105人の推薦者を勝手に99人に絞ることなどありえない。菅首相など官邸からの事前の指示があったと疑われる」

財務相元幹部は『そりゃあ推薦名簿を首相に上げるでしょう。首相による学術会議会員の任命が【形式的】という従来の解釈を変えることは可能。でも変えたのなら説明が必要だ。説明できないのは、問題があるからだ』と言います

第2次安倍内閣以前に旧防衛庁で幹部をしていた元キャリア官僚は、『事務方である官僚は書類や法解釈の整合性など手続きをきちんと整えて政治家の判断を受ける。これが法治国家の基本だ』と語ります