今年は例年のような被爆地での原水爆禁止世界大会では、必ず参加し世界大会の成功と発展に貢献しているジョセフ・ガーソンさん（米国/平和・軍縮・共通安全保障キャンペーン議長）の発言が、「しんぶん赤旗」２６日付に掲載されました。私も退職後、２００４年以降の世界大会に毎年参加し、分科会などで発言していますが、ジョセフ・ガーソンさんの発言は、アメリカ本国を拠点にして活動してるだけに、アメリカの核戦略については大変適格で厳しい指摘が特徴ではないかと感じています。今回５０カ国の批准によって、禁止条約の発効へとステージが発展しました。ジョセフ・ガーソンさんの発言を紹介させていただいます。
「日本と世界中の友人たちの喜びの声が聞こえてくるようです。次の重要なステップは、核の傘に入る諸国、欧州の北太平洋条約機構（NATO）加盟国か、アジア太平洋版のNATOと想定される『４人組』（米国、日本、オーストラリア、インド）のうち１カ国かそれ以上の国々に署名と批准をさせることです」
「条約実現にむ交渉、２０１７年の１２２カ国による条約採択は、日本や太平洋のマーシャル諸島、オーストラリア、米ユタ州、旧ソ連セミパラチンスクの被ばく者たちによる、多大な功績だと認識されなければいけません。彼らの、感情のこもった、焼け付くような証言、彼らとその家族、コミュ二ティーが受けた被害からくる確固とした主張は、国際的な議論の焦点を、安全保障上のみせかけの執着と不毛かつごまかしのものから、実際に核保有国が何をしているか、核兵器が人道上にも地球環境にとっても壊滅的な結果をもたらすというものに変えたのです」
「毎年開かれる広島・長崎の世界大会や３度にわたって開かれた核兵器の人道的影響に関する国際会議において、被爆者は、国連で核兵器禁止条約の交渉を開始した外交官を含めた人々の心を開き、心をつかみました」
「核兵器禁止条約は、潜在的に非常に重要な12条が締約国にたいし、非締約国（日本や米国を含む）へ批准や署名をうながすことを求めています。もし締約国が必要な勇気と創造力を持つなら、条約の全般化にとって必要な、政治、外交、経済的な力、そして倫理上の勧告を行使することができます」
「９０日を経て条約は発効します。核兵器のない世界にむけた闘争の新たな段階の始まりとなります。広島と長崎の被爆者、日本の平和運動は長い期間にわたり核兵器廃絶のたたかいを主導してきました。彼らのキャンペーンは、核兵器禁止条約の実現にとって非常に大きな役割を担いました」
「核の傘に入る諸国の署名・批准という次の挑戦が成功すれば、核保有国グループの結束を乱し、核保有主義の塊を崩すことになります」
「日本は核攻撃による唯一の被爆国で、国民の多くは禁止条約を支持しています。このことから日本政府が条約支持にまわることは、必然かもしれません。しかし、その実現のためには、広範でひたむきな運動、行動こそが必要となります」