「しんぶん赤旗」１８日付日曜版に、私の知人の吉田耕一河西工業元常務取締役の発言が掲載されました。以下、紹介させていただきます。
「日産との取引が大半を占める内装メーカー大手の河西（かさい）工業（本社・神奈川県寒川町）。日産の経営悪化の影響を受けて従業員の削減を進めています。同社の常務取締役などを務めた吉田耕一さん（７０）の思いは・・」
「日産の要請を受け、河西工業は人材も資金も少ない中で海外展開にも応じてきました。日産とともに歩んできたといっても過言ではありません。その河西工業が今、日産の経営悪化のあおりで、２千人の従業員のうち３００人のリストラ（早期退職の募集）を進めています」
「対象は４０代以上の働き盛りの労働者が中心で、非正規雇用の契約社員も含まれています。コロナ禍で転職は困難です。とくに家族のある労働者は不安を募らせています。２００８年のリーマン・ショックの時も、日産は国の支援を受けました」
「しかし、その恩恵は関連企業にはほとんど及びませんでした。河西工業の経営陣は『国は輸出大企業の経営は助けるが、それを支える部品メーカーは助けない』『だから自分の”城”は自分で守る』といっています。日産が特別扱いされる一方、それを支える企業や従業員は犠牲を強いられるー。こんなやり方はおかしいと思います」
吉田さんの思いに全く同感です。日産への政府保証についても、「しんぶん赤旗」同日付は詳しく報道しています。是非、お読みいただきたいと思います。
日産への政府保証は２つのルートで行われます。一つは、日本政策金融公庫のルートで１３００億円。もう一つが日本貿易保険のルートで２０００億円となっています。
日本共産党は、菅義偉首相に「新型コロナ危機から命とくらしを守り、経済を立て直すための緊急申し入れ」を行いました。（２日）申し入れの中の「コロナ危機を倒産や失業の悪循環に陥れる恐慌にしてはならない」として、次ぎの６項目を提案しています。
①雇用と事業を持続させるために決めた支援を速やかに現場に届け切る。
②リストラと大不況の悪循環を起こさないために、政府が「リストラ・雇い止め防止宣言」をやり、雇用危機を防ぐためにあらゆる施策を動員する姿勢を示す。
③持続化給付金を複数回支給し、「地域事業継続給付金」制度を創設する。
④「文化補助金」を受けやすいように改善し、国の出資で「文化芸術復興基金」を創設する。
⑤貧困・生活困窮に追い込まれないための支援を強化する。
⑥消費税の緊急減税・免除を行う。