昨日の参院内閣委員会で、日本共産党の田村智子議員は、「形式的任命は学問の自由のため」と菅義偉首相が日本学術会の推薦会員６人の任命拒否問題を真正面から批判。日本学術会議をめぐる歴史的経緯や国会答弁を引きながら、憲法１５条を根拠に日本学術会議の会員選定に介入する政府のやり方の違法性を浮き彫りにしました。（「しんぶん赤旗」９日付）
同紙は、１４面で、「科学誌『ネイチャー』の社説を紹介しています。日本の学問の危機を引き起こしている菅内閣に対して、厳しく批判してます。以下、紹介させていただきます。
「世界的に最も権威のある科学誌とされる『ネイチャー』は、『これまで以上に政治を報道する必要がある理由』と題してた６日付の社説で、日本政府が日本学術会議の委員として推薦された６人を任命しなかった問題に言及しました」
「社説は、政治家が学術の自治や学問の自由を保護するという原則は何世紀にもわたって存在し、現代科学の中心に位置しているものだと述べてたうえで、『（研究者と政治家の）信頼は今や世界中でかなりの圧力を受けている』と指摘しました」
「ブラジルのボルソナロ大統領が昨年、在任中にアマゾンの森林伐採が加速したことを公表した国立宇宙研究所の所長を解任した事例などとともに『日本で菅義偉首相がこれまで政府の科学政策に批判的だった６人の学者の日本学術会議会員への任命を拒否した』ことをあげています」
「こうした状況について『国家が学術の独立を尊重するという原則は、現代の研究を支える基盤の一つであり、その浸食は、研究と政策立案における質と完全性の基準に重大なリスクをもたらす。政治家がその契約を破ると、人々の健康、環境、社会を危険にさらす』と警告しました」
「そのうえで、『これがネイチャーのニュース特派員が世界中の政治と研究で何が起こっているかを監視し、報告するための努力を倍加する理由だ』とし、『科学と政治の関係を導いてきた慣習は脅威にさらされており、ネイチャーは黙って待つことはできない』と結んでいます」