「国家的非常事態」、福島第１原発汚染水対策ー国が全責任を持つ体制をつくれ

　原子力規制委員会は２３日、東電福島第１原発でタンクから大量の放射能汚染水が漏れた問題で、同原発の現地調査を行い、その結果が報道されました。　

　更田豊志委員は終了後の記者会見で、「（漏出タンクと異なる）溶接型のタンクも漏えいを前提に考え、手を打たないといけない」とすべてのタンクで対策を取るよう東電に求めたということです。
更田委員は、溶接タイプは水漏れしにくいとされますが、「（溶接タイプの）タンクが土の上に直接置かれ、コンクリートの基礎の上に置かれていない」と述べ、さらに、「タンクの点検について『（詳細な）記録が残されていない。ずさんだったと言わざるを得ない」と厳しく指摘しました。（「しんぶん赤旗２４日」より)　事態の深刻さが一層明らかになっています。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、同日、経済産業委員会の富田茂之委員長に汚染水漏えい問題での閉会中審査開催を申し入れました。
 また、日本共産党の福島県議団（５名）は同日、県に対し、国が全面的に責任を持つ体制を求めるよう申し入れました。
神山悦子県議は、「汚染水の処理は、福島原発事故に対応するうえで決定的な問題と指摘し、「東電まかせでなく、『国家的非常事態』として放射能汚染水の抜本的対策にあたるべきだ」と強調しました。

　そのうえで、「事故収束宣言」の撤回を強く政府に求める」「事故収束作業や汚染水対策について政府が現地対策本部を置き、全責任を持つ体制をつくる」「県の廃炉安全監視協議会に各分野の専門家を補強するなど取り組みを抜本的に強める」の３点を求めました。

　安倍首相は、オリンピック招致や外遊に明け暮れ、原発再稼働・輸出を推し進めていますが、こんな政権に日本を任せられるのか。
日本の政治の転換が強く求められていることを感じます。

今日、大和市革新懇のみなさんと浜岡原発の視察に行ってきます。