宮応かつゆき @kmiyaou漫画「はだしのゲン」閲覧制限に批判。残虐性と非人道性の極み、原爆と戦争の実相を語る勇気を！ goo.gl/rhJO2F
松江市教育委員会が市内の小中学校に、漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を要請していたことがわかり、全国から抗議や苦情の意見が寄せられているといいます。各メディアも連日報道しています。この報道を知った時、「まさか」「なぜ」という思いが頭に浮かびました。
「はだしのゲン」は、昨年１２月に７３歳で亡くなった漫画家・中沢啓治さんが、自身の被爆体験をもとに描いた漫画です。主人公の少年、中岡元が、広島の被爆で家族を亡くしながら、必死に生き抜く姿を描いています。映画やアニメにもなり、、英語やフランス語、イスラム語などにも翻訳され、世界中に広がっていることは広く知られています。
市教委が昨年１２月、独断で閲覧制限を要請していたことが明らかになっています。これに先立つ昨年８月、市議会に「『はだしのゲン』は子どもたちに間違った歴史認識を植え付ける」として学校図書館からの撤去を求める陳情がだされていました。この陳情は同年１２月の市議会で全会一致で不採択になっていました。
日本共産党松江市議団（３人）は１６日の事情聴取に続き、２０日、清水伸夫市教育長と内藤富夫同教育委員長あてに「はだしのゲン」の閲覧制限撤回を申し入れました。申し入れ書は、「戦争と原爆の恐ろしさを伝え、平和教育に資する作品を閲覧制限とは言語道断だと批判し、閲覧制限の撤回を求めています」また、「市議会が全会一致で不採択にしたのに閲覧制限にいたったのはなぜか、その経過と真相、責任の所在を市議会、市民に明らかにするよう求めています」（しんぶん赤旗、日曜版８月２５日号、１１頁）
松江市教委は今日（２２日）教育委員の定例会議を開き、「校長４９人へのアンケートの結果、制限が必要と答えたのは約１割の５人だったことことを明らかにしました」（中日新聞電子版８月２２日付）
原爆や戦争の実相が明らかになることを嫌っている勢力は誰か、その背景も明らかになりつつあります。安倍内閣の閣僚が、２１日記者会見で発言しています。菅官房長官、「権限の範囲内」と述べ、下村文科相、「教育的配慮」と松江市教委の不当な制限を容認しました。
「読売新聞」と言えば、誰もが知ってる改憲、大企業応援の立場を公然と明らかにし、キャンペーンを繰り広げている日本最大の発行部数を誇る「新聞」です。その「読売」が２０日付の「社説」で興味深い「社説」を掲載しました。 [デフレ不況]「『なくなりつつある』は本物か」
同「社説」は、冒頭部分で、「デフレ退治に成功しつつあると見るのは早計であろう。－中略ー政府は８月の月例経済報告で、『デフレ状況ではなくなりつつある』との判断を示した」、そして、「安倍政権は引き続き、景気優先の姿勢を堅持し、今度こそデフレから確実に脱却できるよう、万全を期さねばならない」と安倍政権を叱咤激励しています。 しかし、応援団の立場であっても、現実から目をそらすそらすことはできないようです。
「気がかりなのは、最近の物価高の主因が、原油高や円安による輸入価格の上昇であることだ。～ 原材料や電気料金の急騰は物価を押し上げる一方で、景気に及ぼす副作用が大きい」と指摘し、「ボーナスを含む給与総額が改善し始めたとはいえ、肝心な基本給などは依然として減少が続いている。物価の上昇とともに家計の収入が増えないと、持続力のある経済成長は望めまい」と述べ、、「安定的に賃金が伸び、緩やかに物価が上昇する『好循環』を作り出す必要がある」と主張しています。
そして、「読売」らしく、「規制改革や投資減税、法人税実効税率の引き下げ」などを要求していますが、私が特に注目したのは、同社説の結びの次の提起です。「企業の内部留保は総額２００兆円を超えるという。利益が円滑に賃金改善に波及するよう、官民の取り組み強化が重要である」
毎日流される米国の保険会社・アフラックのテレビＣＭが気になっていました。、日本郵政と米国の保険大手アメリカンファミリー生命保険（アフアック）が７月、業務提携を発表し、ＴＰＰ交渉の関係もあって話題となっていました。この保険をめぐる解説的記事が２０日付の「しんぶん赤旗」（６面、経済欄）に掲載されました。執筆者は山田俊英氏です。
山田氏は、「米国の要求は、日本郵政傘下のかんぽ生命保険と米国保険会社の「対等な競争条件』だったはず。秘密交渉の末にでてきたのは、日本の郵便局網をアフラックという特定の会社の販売窓口に利用することでした」という米国の一方的な押し付けを日本が受け入れたことを指摘しています。
その上で、１９７０年代からの日米保険協議の実態を振り返っています。「１９７０年代から日米間で特に問題になってきたのが『第３分野』です。生命保険（第１分野）、損害保険（第２分野）のいずれにもあたらない医療保険や介護保険です。アフラックは１９７４年、第３分野に属するがん保険を日本で販売し始めましたが、日本政府は米国の圧力のもと、日本の生損保が第３分野の保険を扱うことを厳しく規制。自国企業を締め出して、米国企業に独占させるという、まるで植民地のような扱いを許しました」と経過を振り返っています。アフラックのがん保険のシェアは１９９９年には８５％を超えていたそうです。
そして、今回の事態です。山田氏は「米国多国籍企業の意を受けてなりふり構わず圧力をかける米国と、それに唯々諾々と従う日本政府、保険をめぐる日米交渉の経過は、屈辱的な日本の対米経済外交の姿そのものです」と厳しく批判しています。ＴＰＰ交渉の危険性を改めて強く感じさせられました。
８月１８日、第３日曜日第３９２回平和行動が取り組まれました。
昨日も気温が上がる中、神奈川県平和委員会、大和革新懇、年金者組合、大和市平和委員会、日本共産党大和市議団などから２０名近くが参加しました。
この毎月第３日曜日に取り組まれている平和行動は、１９８１年１月から始まり、３３年目となりますが、この行動の目的は、空母艦載機の飛行、着艦訓練に反対し、基地周辺住民２５０万人のいのちと安全を守ることです。 そのために、米軍機の事故の根絶、厚木米軍基地の拡大強化に反対し、基地の返還を求めています。
厚木基地所属の艦載機墜落事故で忘れらないことは、１９６４年９月８日（東京オリンピック開催の前月）厚木基地を飛び立った戦闘機が基地北側の大和市上草柳の館野鉄工所に激突、墜落し、作業していた３名が即死、入院後２名が死亡し５名の尊い命が奪われました。
事故後、館野鉄工所は廃業・閉鎖となり、館野さん一家は苦難を強いられました。
来年はこの事故から５０年を迎えることになります。
また、１９７７年９月２７日、厚木基地を飛び立った偵察機が横浜市緑区に墜落、炎上し、３歳と１歳の幼児が死亡、大やけどを負った母親も４年４カ月後に亡くなりました。この墜落事故の被害者の椎葉さんと家族は国と米兵を相手にに民事訴訟を起こしてたたかいました。
いま、安倍政権は、憲法違反の解釈を変えて、集団的自衛権の行使に向けた策動を強めていますが、厚木基地を巡っては、事実上の日米一体の軍事行動が、１９８０年の対潜哨戒機Ｐ３－Ｃの海上自衛隊の厚木基地所属部隊への配備から本格的に始まっていると考えられます。
Ｐ３－Ｃは、当時、米海軍の最新鋭の対潜哨戒機で、旧ソ連の潜水艦の探知を目的として日本政府の費用で海上自衛隊に配備されたものです。
しかも、１機１００億円の哨戒機を１００機も配備するというとてつもない計画で、探知した情報は米軍に直結して運用されました。
そして、いま、米海兵隊普天間基地に配備されたＭＶ－２２オスプレイの厚木基地の使用が狙われているのです。 米軍は日本本土に７つの飛行訓練ルートを設定しています。
そのうちの３つのルートが東日本で、厚木基地がこの飛行訓練ルートの拠点とされる危険が高まっているのです。
その根拠として、米海兵隊基地・キャンプ富士にはない、給油設備、機体の整備・補修機能などをすべて備えているのが厚木基地なのです。
１１月２４日（日）に開催が予定されている１万人規模の県民大抗議集会の成功をめざした活動がはじまります。
来日中のオリバー・ストーン米映画監督が、日本各地で交流し率直な発言をしています。ストーン監督は、原水爆禁止２０１３年世界大会などに参加し、その後、東京や沖縄を訪問し、日本の各界の人達と交流し、発言しています。１４日には、琉球新報社主催の講演会「基地の島 ＯＫＩＮＡＷＡを語る」が宜野湾市で開かれ、１７００人が会場を埋めたそうです。その中で、ストーン監督は、沖縄の米軍基地を実際に見て、「戦後約７０年を経ても、冷戦時と全く変わらずに基地が居座り、戦争は終わっていないという印象を持った」また、辺野古新基地建設についても「米国は冷戦時と同じように中国の脅威をあおり、サンゴなどのすむ美しい海を埋め立てようとしている。非常にばかげたことであり、基地建設は恥ずべきことだ」と厳しく批判しました。
さらに、ストーン監督は、「しんぶん赤旗」１７日付、「いま言いたい２０１３」にも登場し、発言しています。原水爆禁止２０１３年世界大会に参加し交流した印象を、「最も自覚の高い人たちだと感じた」と語るなかで、「しかし、日本の多くの人たちは、自分たちの歴史を知らされていないのではないでしょうか」とも語っています。そして、「戦争中の日本の残虐行為を知っている人たちもいると思います。しかし、私は（同じ敗戦国の）ドイツが戦後たどった道を日本はたどってこなかったと思っています。それは国民を『再教育』する努力をおこなわなかったということです」
ストーン監督は、米国の責任にもふれています。「戦後、日本を占領した米国のねじ曲がった戦争観に沿った歴史の見方の結果、日本国民はある意味、米国から自立できなくなってしまったのではないでしょうか。米国に異を唱えた日本の首相がいたでしょうか」「安倍首相は右翼的で危険な人物です。首相の原発推進の姿勢は、ヒロシマ・ナガサキから何も学んでいないかのようです」と批判しました。
ストーン監督の次のメッセージをしっかりと受け止めたいと思います。「若い人たちにはエネルギーがあります。恐れることもない。みなさんの政府を変えてください。米国に染まらず、米国との軍事同盟から脱退し、世界に対する道徳的な権威となり、東アジアに平和をもたらしてほしい」
１４日、１５日と２年ぶりに帰省し、両親と兄親類関係の墓参をしました。
先の戦争で父親の３人の男兄弟は志願、徴兵の違いがありましたが、出征し、帰還できたのは父親だけでした。
最も若い伯父は、フィりピンの激戦地で戦死し、今も遺骨すら帰ってきていません。 ラバウルの激戦地から奇跡的に生還した父親は、長い間戦争体験を語らず、マラリヤ病を抱えての生還であったため、年に１度以上は高熱に何日も襲われ、仕事を中断しなければなりませんでした。
アジア諸国民２０００万人、日本人３１０万人の命を奪った日本の侵略戦争は敗北し、第２次世界大戦後の国際秩序は、日本、ドイツ、イタリアによるファシズムと侵略戦争を断罪し、２度と繰り返さないことを共通の土台としています。
終戦の時、私は２歳で、終戦時の記憶はありません。 その後、高校卒業後の１９６２年４月に横浜税関に就職しました。
当時の横浜市内に各所に米軍の施設が残っていていました。 横浜税関の本館が米軍から返還されたのは、１９５３年（昭和２８年）であり、あの戦争末期に、税関は閉鎖（１９４３年）され、再開は１９４６年６月であったことを知りました。
私は、それ以来、憲法が生かされる税関行政、平和のために国の仕事を考え続けました。
８月１５日、安倍内閣の３名の閣僚が靖国神社を参拝し、安倍首相は「玉串料」を奉納しました。
また、政府主催の全国戦没者追悼式の式典で、歴代首相が表明していたアジア諸国に対する加害の「反省」や「不戦の誓い」を表明せず、歴史逆行の姿勢を改めて示しました。
憲法を守り、生かす「新しい日本」を実現するための国民共同のたたかいの発展に力を尽くすことを誓った日となりました。
「違法な働かせ方で若者を使いつぶす『ブラック企業』の大賞を決める『ブラック企業大賞２０１３』の授賞式が１１日、東京都内で行われ、『ワタミフードサービス』が大賞に選ばれました」
（「しんぶん赤旗」１２日付）同紙によると、「ブラック企業の定義は、①労働法などの法令に抵触する労働を、意図的・恣意的に労働者に強いている、②パワハラなどの暴力的強制を従業員に強いる企業や法人」としています。
「厚労省は今月８日、『ブラック企業』が大きな社会問題になっている」として、集中的な監督指導を実施すると発表しました。
離職率が高い企業約１００社をはじめ、過重労働や法令違反の疑いがある約４０００社を対象に９月の１カ月間に立ち入り調査を行います。 同省が『ブラック企業』に焦点を当てて取り組みを実施するのは初めて」（「しんぶん赤旗」９日付）のことです。
同省の方針は、次のような内容です。
「労使協定を超えて長時間労働やサービス残業がないかを確認。法令違反が判明した場合、是正されるまでハローワークでの職業紹介の対象から除外します。
過労死を引き起こした企業に再発防止の取り組みを徹底させることや、重大・悪質な違反が確認された企業については送検し、企業名を公表することを打ち出しました。
電話相談やパワーハラスメント防止の周知・啓発にも取り組む」（同紙、９日付）としています。
一方、 日本共産党国会議員団は７日、「ブラック企業・雇用問題対策チーム」を発足させました。
「居酒屋チェーン『ワタミ』の無法な長時間労働を国会で追求してきた田村智子参院議員は、労基法はじめ各種の通達を企業に守らせていく重要性を指摘。
吉良良子参院議員は『若者をつぶすような社会に未来はない。全力で取り組む」と語りました。（「しんぶん赤旗」８日付）
チーム責任者には、山下芳生書記局長代行、責任者代行に小池晃副委員長、吉良、辰巳参院議員も参加しています。なお、事務局長は高橋ちづ子衆院議員が担当します。国会議員団と連携して、地方議員団も共同して取り組むことになりますので、ご協力をお願いします。