”戦後、日本共産党の政策が実施されていたら、近隣諸国との関係への影響は” 米研究者が

　「しんぶん赤旗」４日付は、米大学研究者らが、日本の戦争責任・歴史教育などについて不破哲三社会科学研究所所長にインタビューした記事を掲載しました。　その質問の中に「仮に戦後、日本共産党の政策が実施されていたとするなら、近隣諸国との関係にどのような影響を与えたと考えるか」との質問が出されたことが紹介されていました。

　不破所長が、この質問に直接答えた内容は掲載されていませんが、注目させられました。　インタビュー全体の内容の掲載を期待したいと思います。

　今日、掲載の内容を紹介させていただきたいと思います。

　「日本共産党の不破哲三社会科学研究所所長は２日、党本部でカリフォル二ア大学バークレイ校日本研究センターのロバート・コール社会学部名誉教授（中略）ら６氏の訪問を受け、日本の侵略戦争の歴史に関するインタビューに応じました」

　「インタビューでは不破所長に対し、日本の戦争責任やアジアの人々への被害に対する日本共産党の基本的主張、戦争責任や戦後の補償問題、歴史教育についての日本共産党と他の政党、とくに旧社会党（現社民党）との立場の違いのほか、仮に戦後、日本共産党の政策が実施されていたとするなら、どのような影響を与えていたと考えるか、などの質問が出ました」

　「不破所長は、日本共産党が結党以来、外国へのあらゆる干渉の中止、朝鮮・中国などからの日本軍撤退や侵略戦争反対を貫いてきた一方で、他の諸政党は、社会民主主義の政党を含めて、すべて侵略戦争を支持・推進する『大政翼賛会』に参加した歴史を明らかにしつつ、その流れをくんで戦後再出発した諸政党が過去の侵略戦争の責任についてどのような立場をとってきたかなどを詳しく説明しました」

　「不破所長は、そのなかで、自身の国会論戦などの経験として、田中角栄首相（当時）が『侵略戦争かどうかを問われても、私の立場から言えるものではない。　後世の歴史家が評価するものだ』と答えたこと（１９７３年）、同じ立場で答弁する竹下登首相（当時）を、『それならヒトラーの戦争も侵略戦争といえないのか』と追及したら、『それも歴史家が判定するもの』と答えて、米太平洋軍の準機関紙『パシフィック・スターズ・アンド・ストライプス』が歴史を否定する発言として大々的に報道したこと（８９年）、『歴史家の判定』うんぬんは、安倍首相を含めて、戦争責任をごまかす決まり文句になっていることを歴史的に説明しましたが、その節々で驚きの声があがりました」

　安倍首相の「戦争をする国づくり」「解釈改憲による集団的自衛権の行使容認」もこうした、国際的には到底受け入れられない立場に基づいているところに、異常な危険性があるのではないでしょうか。