東日本大震災から３年を迎えようとしています。 日本世論調査会が今月１日～２日に行った全国面接世論調査結果が、今日の「神奈川新聞」で報道されました。
「被災地の復興は順調に進んでいるか」という質問には、「どちらかといえば進んでいない」４７．５％、「順調に進んでいない」２９．３％、合計で７６．８％に達しました。 いまも３度目の厳しい冬を仮設住宅で暮らしている様子が明らかになりました。 住宅の再建、復興住宅の建設が遅れています。
日本共産党の第２６回大会決議は、「いまだに被災者の９割が仮設住宅など避難生活から抜け出せず、長期化とともに先の見通しがもてずにいる。 医療、介護など被災者支援の無慈悲な打ち切り、しゃくし定規な制度のしばり、『復興』に名を借りた大型開発や規制緩和など、国の姿勢が復興の妨げになっている」
「何よりも、被災者の生活と生業、地域社会が再建され、被災者が自力で歩きだせるまで、国が支援を行うことを要求する。 『個人財産の形成になる』といって、住宅、商店、工場、医療機関などの復旧を支援しないという旧来の災害対策の『原則』を取り払い、住宅と生業の再建に必要な公的支援をこなうことを、復興の基本原則にすえることを求める」ことを明らかにしてしています。
また、同世論調査では、安倍政権の「原発再稼働」の方針について、「賛成」４０％、「反対」５４％でした。 そして、原発の今後に関しては、「即時ゼロ」が１０．７％、「将来はゼロ」は５８．２％、合わせて６８．９％になっています。 こうした回答した人の中の政党支持別では、自民党で６３％、公明党で６７％と、与党支持層でも「脱原発派」が多数を占め、支持なし層では７４％だったことも明らかになりました。
安倍政権の暴走、異常ぶりは、大震災復興対策、原発問題でも国民の期待を裏切るものであることがいっそう明らかになっています。
