「綱領一部改定の重要性は、中国自身のこの１年間の行動で証明された」ー２中総志位報告から

　中国の全人代の報告・決定内容が日本のメディアや中国の人民日報日本語版などで紹介されています。一方、米国のバイデン政権が新たな中国戦略の構築に向けて活発に動いています。今週には、日米（防衛、外務）、米韓２プラス２会談が開かれます。１２日には、日米印豪首脳会談が「中国」を念頭に開かれました。また、１８日には、米中高官会談がアラスカのアンカレジで開かれることも注目されています。改めて、日本共産党の中国論を　紹介させていただきます。

　日本共産党は、昨年１２月１５日、第２８回党大会期第２回中央委員会総会を開催しました。志位委員長は幹部会報告の「４、改定綱領ーー１年間で発揮された生命力に確信をもって」の中で、「綱領一部改定の重要性は、中国自身のこの１年間の行動によって証明された」と題して次のように述べました。

「綱領改定がいかに重要であったかは、中国自身のこの１年間の行動によって、証明されることになりました。この１年間を見ても、中国による、東シナ海、南シナ海での覇権主義的行動がエスカレートしています。この海域での力による現状変更の動きが激化しています。大規模な軍事演習が繰り返し行われていることも、重大であります」

「今年に入って、香港に対する『国家安全維持法』の強行、民主化を求める勢力への弾圧強化など、人権侵害が一段とエスカレートしました。この問題は、中国がいうような内政問題では決してありません。『一国二制度』という国際約束に反し、中国が賛成・支持してきた一連の国際条約・国際的取り決めにも反する、重大な国際問題であります」

「ウイグル自治区での少数民族への抑圧、強制収容などの人権侵害も、国連をはじめ国際社会で『国際法の義務への違反』として批判が強まっています」

「日本共産党は、中国指導部による覇権主義、人権侵害のあらわれの一つひとつに対して、事実と道理に立ち、きっぱりとした批判を行ってきました。中国によるこれらの行動が、『社会主義』と全く無縁のものであり、『共産党』の名に値しないものであることを、この場でも重ねて表明しておきたいと思います」

「改定綱領が、わが党が毅然とした態度を貫く理論的土台となり、中国問題を利用した反共攻撃を打ち破るうえでも決定的な力を発揮してきたことは、全党のみなさんが強く実感されていることではないでしょうか」

【『国連憲章と国際法を順守せよ』と中国に迫っていく外交的包囲こそ重要】

「それでは、中国による覇権主義、人権侵害を、どうやって抑えていくか。これは今日の国際社会にとっての大きな問題であります。軍事的対応の強化でこたえるという動きは、”軍事対軍事”の危険な悪循環をつくりだすものであり、わが党は、これには厳しく反対します」

「『国連憲章と国際法を順守せよ』と中国に迫っていく国際世論による外交的包囲こそが重要だということを私は、強く訴えたいと思います」

「この点での国際社会での批判の強まりは注目すべきであります。中国のコロナ対応の初動の遅れは、人権の欠如という体制の問題点とも深く結びついたものでしたが、中国はその失敗を隠蔽・糊塗し、自国体制の『優位性』を宣伝し、対外支援に対する『感謝』の強要を行いました」

「さらに、中国のコロナ対応に対して調査を求めたり、批判をしたりする国を敵視し、威嚇、制裁を行ってきました。こうした『どう喝的外交』は、世界の前に覇権主義の姿をあらわにし、中国に対する批判を強める結果となりました」

「国連総会第３委員会で、ドイツなど３９カ国は、１０月、『新疆ウイグル自治区の人権状況と香港の最近の動向に重大な懸念』を表明する共同声明を発表し、ウイグルとチベットでの人権の尊重と調査を要求し、香港での事態について国際人権規約など国際法に合致しないとして即時是正を求めました。この声明には、最近まで中国と良好な関係をもっていたEU加盟国のほとんだが加わりました」～　中略　～

「日本共産党は、旧ソ連でれ、中国であれ、どんな大国の覇権主義に対しても堂々とたたかいぬいてきた歴史をもつ党として、世界の平和と進歩のための責任を果たしていく決意であります」ー以下、省略させていただきます。