「中国の問題ー米国は、本質的な批判が出来ない。日本共産党の果たすべき国際的役割は大きい」

「しんぶん赤旗」１４日付に、７日の「総選挙躍進オンライン全党決起集会」の「幹部会委員長のまとめ」が掲載されました。志位委員長の中国問題に関する発言部分を紹介させていただきます。

【中国の問題ー日本共産党の果たすべき国際的役割は大きい】

「報告では、『中国の問題点に対応するうえで、何よりも大切なのは、国際法に基づく批判であり、『国連憲章と国際法を順守せよ』と中国に迫っていく国際世論による外交的包囲である。と強調したのですが、覇権主義の問題でも、人権侵害の問題でも、この点こそが一番大切なことだということを、強調したいと思います」

「実は、日本政府はもとよりですが、米国政府も『国際法を守れ』と言えない弱点があるからです。いま米中が、東・南シナ海の問題や人権侵害で対立している。いかにもバイデン米政権が正義の主張をしているという見方が多いのですが、米国政府の主張をよく見てみると、国際法にもとづく中国批判ができないのです」

「米国政府は、中国海警法に対しても、『国際法違反』と断じることを避けています。だいたいアメリカは世界最大の覇権主義国ですから、中国を覇権主義と批判すると自分に跳ね返ってくることになる。だから本質的な批判ができないのです」

「人権問題も同じです。米国政府は、香港やウイグルなどでの人権侵害を批判するわけですが、国際法に照らした批判は見られないのです。日本共産党は、これらの問題が国際法に照らしてどこが問題かを、世界人権宣言、国際人権規約ウィーン宣言など、中国自身が賛成した人権保障の国際的取り決めに照らして、『これは内政問題ではない。国際問題なのだ』と批判していますが、米国政府にはそうした論理だてがありません」

「米国務省が毎年発行している人権問題に関する報告書は、最新版で、中国の人権問題について１５４㌻もさいていますが、国際法との関係を論じた部分はありません。なぜかというと、『米国の外交政策目的に適合する場合にしか国連の人権システムに従わない』これが米国政府の公式の立場だからです。人権問題でダブルスタンダード（二重基準）をやっているものですから、これは本質的批判ができないのです」

「そういうもとで、日本共産党が国際法にもとづいて冷静な批判を貫いていることは、報告でも強調したように、『実はこの点が、国際的にも弱いもとで、私たち日本共産党が果たすべき役割は、大きいものがある』ということを、重ねて強調しておきたいと思います」