川内原発「再稼働」に「亡国の政治」の姿が。 共産党の笠井亮氏 「断じて認められない」と談話

　九州電力川内原発１、２号機の再稼働の前提となる新しい規制基準に「適合していると認められる」とした審査書案を原子力規制委員会が１６日、了承しました。　笠井亮・日本共産党原発・エネルギー問題対策委員会責任者は、「事実上の再稼働の『合格証明書』を出すものであり断じてみとめられない」とする談話を発表しました。（「しんぶん赤旗」１７日付）

　以下、同談話について紹介します。

　「１、本日、原子力規制委員会は、九州電力・川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）について、『新規制基準』に基づく『審査書案』を出しました。　これは、住民の避難計画や火山対策、使用済み核燃料＝核のゴミ処理の問題など、多くの課題についてまともな対応もないまま、事実上の再稼働の『合格証明書』を出すものであり断じて認めらません」

　「２、安倍政権は『新規制基準』について『世界最高水準』と繰り返しています。　しかし、福島第１原発事故は収束どころか事故原因も解明されておらず、『新規制基準』に事故の教訓は反映されていません。　しかも、核燃料溶融時の対応設備や格納容器の強度、電源系統の独立性などの重要事項について、ＥＵ（欧州連合）の基準で実施されているものすら盛り込まれておらず、『世界最高水準』などとは到底言えないものです。　こんな基準を満たしたなどとして川内原発の再稼働を強行し、今後の”ひな形”とすることは決して許されません」

　「３、福島第１原発事故は、ひとたび事故が起きたときの被害の深刻さを明らかにしました。　いま、川内原発の周辺では多くの住民が不安を感じ、五つの市議会が拙速な再稼働『反対』の意見書をあげるなど、鹿児島県内はみちろん、全国に『反対』の声が急速に広がっています。　安倍政権と九州電力は、この世論を重く受けとめ、川内原発の再稼働を直ちに断念すべきです」

　「今後、地元の同意などさまざまなプロセスがあり、実際に再稼働を許すかどうかはまさに、これからのたたかいにかかっています。　『原発ゼロの日本』は、圧倒的多数の国民の願いです。　日本共産党は、全国の皆さんと力をあわせて、川内原発の再稼働を許さず、『原発ゼロの日本』をつくるために全力を尽くします」

　原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員の伊東達也さんは、次のようなコメントを同紙に寄せています。

　「福島では事故から３年４カ月たっても容易ならざる事態にあります。　避難地域の面積は依然として東京都の半分もあります。　私の住むいわき市では、数千人が戻れない。　福島県の震災関連死は１７３０人に上り、これは最も多かった時の避難者数の１％近くになります。　重大な事故が起これば、たとえ逃げおおせたとしても、そういう危険があることを福島原発事故が教えています。　ましてや逃げ切れないなら大問題でしょう」

　「審査で避難計画が対象になっていないなんて、東京電力福島第１原発事故の教訓を全く生かしていません。　福島原発の事故原因も全容が明らかになっていないのに、基準に適合したといっても、事故の教訓を踏まえたものになるはずがありません」

　「再稼働に対し、多くの国民が反対しています。　たとえ原子力規制委員会が『基準に適合した』と了承しようと、安倍政権が『世界で最も厳しい基準』だと言おうと、国民の多数は真に受けないところにきています。　実際に再稼働させないため、今後も粘り強く運動を進めます」

　こうした、原発再稼働を進める安倍政権の姿に「亡国の政治」が象徴的に現れているのではないでしょうか。