日本共産党綱領第２章第５節は、「わが国は、高度に発達した資本主義国でありながら、国土や軍事などの重要な部分をアメリカに握られた事実上の従属国となっている」と規定し、さらに次のように述べています。
「わが国には、戦争直後の全面占領の時期につくられたアメリカ軍事基地の大きな部分が、半世紀を経ていまだに全国に配備され続けている。 なかでも、敗戦直後に日本本土から切り離されて米軍の占領下におかれ、サンフランシスコ平和条約でも占領支配の継続が規定された沖縄は、アジア最大の軍事基地とされている」
「沖縄県民を先頭にした国民的たたかいのなかで、１９７２年、施政権返還がかちとられたが、米軍基地の実態は基本的に変わらず、沖縄県民は、米軍基地のただなかでの生活を余儀なくされている」
「アメリカ軍は、わが国の領空、領海をほしいままに踏みにじっており、広島、長崎、ビキニと、国民が三度核兵器の犠牲とされた日本に、国民に隠して核兵器持ち込みの『核密約』さえ押し付けている」
とアメリカの軍事支配を告発しています。 こうした、事実に基づいて日米関係の異常な関係を規定し、日本の主権を回復し、真に独立した国家の建設、対米関係を対等・平等な関係に変革することを当面する日本改革の最重要課題として掲げている政党は、現在は日本共産党だけです。 広く、国民的、野党共通の合意になるために大いに努力したいと思っています。
こうした努力が、具体的な行動で示しているのが沖縄ではないでしょうか。
「しんぶん赤旗」１２月７日、８日付が、沖縄県政与党訪米団（６県議が参加）のとぐち修県議団長（日本共産党）のインタビ―記事が掲載されました。 今回の訪米の目的は、（訪米期間は１１月１１日～１７日）「県民投票で示された民意の尊重を米政府・連邦議会関係者等に面会して訴え、県議会決議を届けること」（とぐち団長）でした。
とぐち団長は、今回の訪米について、次のように語っています。（同紙、８日付）
「私は、２０１５年の翁長雄志前知事の訪米に参加し、今回で訪米は４回目です。 訪米のたびに一歩一歩、成果を得ています。 米国内でも着実に県民の民意を支持する輪が広がっています。 初めは『沖縄ってどこ？』という反応でしたが、今回は本当に話し合いができる状況でした」
「これまでの翁長前知事や『オール沖縄会議』、『島ぐるみ会議』、玉城デニ―知事の訪米行動などの積み重ね、県民の粘り強いたたかいがあってこその今回の成果だと思います」
「訪米したら終わりではなく、つながった人たちと日常的に連絡をする運動をつくりあげていくことが今後の課題です。 成果を生かし、さらに大きな運動を沖縄、全国、世界で展開していく必要があります」
「何より大事なことは、沖縄であきらめない、揺るぎないたたかいと民意をもっと示すことです。 そのためにも来年６月予定の県議選で、日本共産党の現有６議席を７以上にして、玉城デニ―県政を支える力をもっと強固にしなければなりません」
日本の地方、国政を変えるたたかいが、対米関係を変える力になることを私たちは実感しています。