原水爆禁止２０１９年世界大会の「国際会議宣言」は、次のように述べています。
「世界にはいまなお約１万４０００発の核兵器が存在している。 核兵器の脅威を根絶することは、世界の安全と、人類の未来がかかった緊急課題である。 いま多くの人々が、被爆者の体験を深く受け止め、核兵器廃絶のために立ち上がっている。 気候変動など人類の生存にかかわる諸課題の解決のため、若者をはじめ広範な市民が行動を起こしている。 これらを合流させ、世界的な運動をつくりあげよう」
今年の世界大会でも確認された、来年４月に米ニューヨーク市で開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせて、原水爆禁止世界大会を同市中心部のマンハッタンで行うことの「よびかけ」が９月２１日、発表されました。 同世界大会の日程は、来年４月２４～２６日です。 以下、「よびかけ」について、「しんぶん赤旗」９月２２日付報道から紹介したいと思います。
「今回の『よびかけ』は、『世界大会ー核兵器廃絶、気候の危機の阻止と反転、社会的経済的正義のために』と題した行動です。 日本からは原水爆禁止日本協議会（日本原水協）、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の３団体の代表が発起人として加わりました。 国際的な共同行動のよびかけに３団体が並ぶのは初めてのことです」
「『よびかけ』は、１９５５年以来、日本の原水爆禁止世界大会がかかげてきた『核戦争を阻止し、核兵器の全面禁止・廃絶を達成し、世界の被爆者の援護と連帯のために活動すること』を目的として明記しています」
同紙９月２８日付は、「核兵器禁止条約批准書提出 ３２カ国 発効へあと１８」と報道しました。 ８月の世界大会時点では、禁止条約署名国数は７０カ国、批准国は２４カ国（国際宣言採択は８月５日）でした。 また、署名国は７９カ国に達しています。
核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のフィン事務局長は、署名・批准書提出式で、次のようにあいさつし、訴えました。
「あめでとう。 あなた方は歴史をつくっている。～ 『道はまだ半ば』だと述べ、各国にいっそうの批准を促進し、遠くない日に核兵器禁止条約を発効させ核兵器廃絶に進むことを訴えました」（同紙）
大和市内では９月に、被爆地・広島を訪れ、被爆による被害や戦争当時の生活、被爆者の体験から平和の尊さを学ぶ「ヒロシマ平和学習派遣事業」に参加した小中学生の報告会が開かれ、多くの市民が参加しました。
「国際会議宣言」は、次のように訴えています。
「被爆者の平均年齢は８２歳をこえた。 『生きているうちに核兵器廃絶を』という被爆者の願いにこたえるためにも、我々は急がなければならない。 人間の尊厳を否定する核兵器とそれに抗う人々のたたかいは、世代と国境をこえて共感を広げている。 人間らしく生きようとするすべての人々とともに、『核兵器のない平和で公正な世界』の実現のために力を尽くそう」