「しんぶん赤旗」１０月２６日付は国際面で、ペンス米副大統領が２４日（米国時間）ワシントン市内で行った対中演説を報道しました。 米中関係は、経済・貿易問題にとどまらず世界情勢全般に重大な影響を及ぼしているだけに、誰もが注目している問題だと思います。 同紙の記事内容の一部を紹介させていただきたいと思います。
ペンス氏は演説で、「『米国は対中関係の根本的な再構築を模索し続ける』と述べ、過去の米政権の融和姿勢から決別し『戦略的・経済的な競争相手』として、中国が国内外で展開する問題行動の転換を求めていく考えを示しました」
「ペンス氏は米中関係について、『２１世紀の命運を大いに左右する』問題だと指摘」「米国はもはや、経済的に関わることだけで共産主義中国の独裁国家を自由で開かれた社会に変容できるとは期待していない」
さらにペンス氏は、「市民が抗議行動を続ける香港問題をあげ、中国が『自国民の権利と自由を奪う』行為の実例だと主張。 当局が抗議行動に対し暴力的手段を使えば、『米国が貿易問題で合意することはますます困難になる』とけん制しました」
「昨年１０月の演説でペンス氏は、▼知的財産権の窃取 ▼南シナ海での威圧的行動 ▼国内での信教の自由の抑圧 ▼米国政治への干渉ーなど多岐にわたる中国の行動について中国の行動について非難していました」
「今回はさらに、▼次世代通信規格『５Ｇ』網の整備問題 ▼台湾問題 ▼尖閣諸島周辺での挑発的行動ーについても言及しました」
ペンス演説に対する中国の反応については、遠藤 誉 筑波大学名誉教授、「中国問題グローバル研究所」所長の記事がネット上に掲載されています。 中国外交部の華 春えい（か・しゅんえい）報道官の発言部分を紹介します。
一、新中国が誕生してから７０年来、中国人民は中国共産党の指導の下に驚くべき偉大なる成果を収めてきた。 ８億以上の人民が貧困から脱却し、中国は世界最大規模の中間所得層を擁している。 世界のＧＤＰ成長の３０％を中国が担い、中国は今や世界最大の工業国であり貿易国である。 如何なる力も中国人民の発展を阻むことはできない。
二、中国の人権状況の良し悪しを決める最も重要な判断基準は、中国人民が満足しているか否かでる。
三、中国では、２億人が各種の宗教を信仰しており、その内２０００万人がイスリム（イスラム教徒）だ。
四、中国政府はどのようなことがあっても国家主権と、安全および発展の利益を守る。 台湾、香港、ウィグルなどの事柄に関しては、全て純粋に中国の内政問題であり、絶対に如何なる外部勢力の干渉も許さない。
五、中国の対外政策は正々堂々としており、中国は人類運命共同体を構築しようとしている。 中国は絶対に他国の利益を犠牲にさせて自国の発展を達成しようとは思っていないし、他国を威嚇しながら発展するような真似もしない。 世界は中国の友人ばかりだ。
こうした、米中の応酬にも関係すると思われますので、次回、今月１５日、新任の孔 げん佑（こう・げんゆう）中国大使と志位和夫委員長との尖閣、香港問題などに関する会談内容を紹介したいと思います。