宮応かつゆきの日本改革ブログ

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核保有五大国の核軍縮・廃絶に対する義務ー特に、中国の動向について (2)

2019年10月06日 | 核廃絶・平和

 「国際会議宣言」は、核不拡散条約上の核保有五大国の責任を厳しく指摘し、次のように述べています。

 「アメリカは核兵器を使用する姿勢をいっそう強めるとともに、新たな核ミサイルの開発もすすめている。 一方的離脱によって中距離核戦力(INF)全廃条約を失効させるなど、核戦力の優位をめざそうとしている。 ロシアは対抗姿勢をつよめ、地域紛争での戦術核兵器の先制使用や新型核兵器の開発を公言している。 新たな核軍拡競争につながる動きがおきている」

 核保有国と核依存国は『核兵器は自国の安全に必要だ』と主張する。 だが、『核抑止』政策は、核兵器の使用を前提にしたものである。 いかなる理由であれ、いかなる国民にたいしても、核兵器による破滅的帰結をもたらすことは、人道に照らして絶対に許されるものではない。 『核兵器のない世界』こそ、全ての国に核の脅威のない安全を保障する唯一の道である」

 「『核兵器のない世界』を求める声は、国際政治でも、市民の間でも圧倒的多数である。 そのなかで孤立する核保有国は、矛盾や対立をはらみながらも、核戦力の維持・強化のために結束している。 核兵器固執勢力と廃絶をめざす勢力との対立こそ、今日の核軍縮をめぐる世界の構図である」

 「核兵器禁止条約は、核兵器を全面的に違法化する規範をうちたて、その廃絶への重要な一歩を踏み出した。 それは、核保有国に対する大きな政治的、道義的圧力となっている。 核保有国の抵抗や逆流は、守勢のあらわれである」

 少し、長い引用になりましたが、こうした核兵器をめぐる情勢を冷静に分析し、核兵器の禁止・廃絶の道を地球的規模で前進させる展望を明らかにしていることは、大きな励みとなっています。

 こうした中で10月1日、核兵器保有五大国の一つである中国が建国70周年を迎え、最新鋭の核兵器「DF(東風)41」(ICBM)などを含む大規模な軍事パレードを行い世界が注目しました。

 当日の軍事パレードで人民日報日本語版が画像付、・説明文付で掲載した主なミサイルには次のようなものがありました。

 ・「東風26」-核・通常型ミサイル

 ・「東風17」-通常型

 ・「東風5B」-核ミサイル

 ・「yjー126」-地対艦ミサイル

 ・「東風41」-核ミサイル

 「ウイキぺデイア」最新版に、「DF(中国名 東風)41(ミサイル)」について、次のような解説が掲載されました。

 「2019年10月1日、中華人民共和国70周年記念軍事パレードで初公開され、アメリカのLGM-30ミニットマンの1万3000キロを上回る世界最長の射程距離(1万4000キロ超)のミサイルとされた。 10個の弾頭を搭載するMIRVであり、固体燃料ロケットで三段式。 道路移動式発射台で運用されると推測されている」

 迎撃に対応する貫通能力(penetration aids)の増強によりアメリカ合衆国に対する核先制攻撃能力の強化に繋がるとの見方がある。 また、鉄道発射型も開発されているとの報道もある」

 これらのミサイルは、地上配備・発射型のミサイル類ですが、空中、海中などに配備する、している核ミサイルも当然想定されます。

 私が、今回の軍事パレードの画面や様々な報道を見て考えさせられたことは、中国の核兵器保有数のことです。 ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)などの発表では、中国の核兵器数は280発程度となっていますが、この数字と実態にはかなりの乖離があるのではないか、ということです。 

 これも、ウイキぺデイアの記事ですが、「中国人民共和国の大量破壊兵器」の項では、次のような記述があります。

 「いくつかの非公式な情報によれば、中国は400個前後の核弾頭を保有していると推定される。 ジョージタウン大学のフィリップ・カ―バ―教授らの研究グループは、米連邦議会の公聴会において中国の核弾頭保有数は3000発であると公表した。 けれども、合衆国情報機関の核戦力の推定値は多くの非政府組織の推定値よりも小さいものとなっている」

 次の記事は、今年4月24日の「ロイター」の配信です。

 「中国はいまや、米国との戦争以外のあらゆるシナリオにおいて、南シナ海を支配できる能力を備えている。--フィリップ・デビットソン米インド太平洋海軍司令官(海軍大将)は、司令官に任命される前、議会委員会でこう述べた。 一方、中国共産党の幹部養成機関、中共中央党学校の機関紙『学習時報』は、南沙諸島での展開が習の指示を受けているとし、『海に万里の長城を築くことに相当する』と論評した」

 「現役および退役した複数の米軍高官は、中国周辺の海域で米中衝突となれば、米国が勝つ保証はないとみる。トランプ米政権の防衛戦略見直しの超党派部会で共同議長を努めた元海軍作戦部長、ケ―リ―・ラフヘッドは、『米国が負ける可能性がある』とし、「われわれは、歴史の重大な転換点にいる』と述べた」

 「すでに中国は、米国の兵器に匹敵するか、それを上回る通常兵器ミサイルの戦力を構築している。 中国の造船所は、東アジア海域を支配する世界最大の海軍を誕生させた。 「中国は弾頭ミサイル搭載潜水艦の実戦部隊から核ミサイルを発射することができ、強力な報復攻撃能力も確保した」

 「こうした変化は、アジアにおける米国の絶対的な優位の時代がおわったことを意味する」

 こうした報道がどこまで、事実に沿ったものであるか。 そして、こうした認識、判断がどのような米国の新たな核軍事戦略を生みだし、米中の核軍拡競争を生みだし、そうした事態が日本にどのような影響を及ぼすことになるのか。 

 なによりも、このような危機を打開する道―人類の生存の道をどう切り開くか。 そして、中国には、何が期待されているのか、さらに、中国について、考えて見たいと思います。