中国ー人民日報日本語版２０１９年１月３１日付は、次のような記事を発信していました。
「核兵器５カ国の正式会合が北京で開かれ、中国、フランス、ロシア、英国、米国の代表が世界の平和・安全保障上の責任を共に担うことなどで合意した」。 会合のテーマは「核兵器５カ国の協力を強化し、核拡散防止条約体制を維持する」ことだったと述べています。
「中国代表の張軍外交部助理（外務次官補）は『国連安全保障常任理事国及び核拡散防止条約（ＮＰＴ）を承認した核兵器保有国である５カ国は核不拡散体制と世界の戦略的安定の維持において重要な役割を果たしている』」と述べた」
そして、張氏は、３点の合意事項を説明したことを述べたといいます。 合意事項の中心点は、第１項にあると思いますので、その内容を紹介します。
「核保有５カ国は世界の平和・安全保障上の責任を共に担うことで一致した。 核保有５カ国は共に、現在国際安全保障環境が厳しい試練に直面しており、良好な大国間関係の維持が世界全体の戦略的課題の解決にとって極めて重要であることを認識し、核政策と核戦略の交流を強化し、戦略面の相互信頼を増進し、共通の安全保障を維持し、誤解と誤った判断による核リスクの誘発を全力で防止することで同意した」
この合意内容からは、具体的な意味を読みとることは難しく思いますが、米ロのＩＮＦをめぐる対立、米中の南シナ海や西太平洋における核戦略を含む対立などが公然化しているなかで、「誤解と誤った判断による核リスクの誘発を全力で防止することで同意した」と述べていることは特に、注目されるところです。
今年の「国際会議宣言」は、「核保有五大国は一致して、核兵器禁止条約に強く反対し、核兵器廃絶の国際的流れに敵対している。 核不拡散条約（ＮＰＴ）の核軍縮交渉義務（第６条）や、『核兵器のない世界』の実現をめざす従来の誓約や合意までも反故にしようとしていることも、重大である」と厳しく指摘しています。
日本共産党は、２０１７年１月の第２７回党大会決議で、「中国ー新しい大国主義・覇権主義のあらわれ」（第２章 第８節）のなかで、中国に「核兵器問題で深刻な変質が起こっている」として、次のように指摘しています。
「中国は、ある時期までは、核兵器禁止の国際条約を繰り返し求めてきた。 ところが、この数年来、変化が起こっている。 ２００９年、胡錦濤主席（当時）が国連安保理首脳会議で行った演説では、核兵器廃絶は『究極的目標』とされ、『核兵器禁止条約』はそれにいたる『段階的行動で構成される実現可能な長期的計画』の一つに位置づけられ、はるか彼方の未来の課題に追いやられた」
「変質が際立ってあらわれたのは、２０１５年～１６年の国連総会で、核兵器禁止条約の国際交渉を現実の日程にのせようという動きに対して、中国が、Ｐ５・核保有５大国の一員としてこれに背を向ける態度をとったことである。 『段階的アプローチ』を主張し、核兵器に固執する立場に、中国は公然と身を移した」
「少なくとも核兵器問題については、中国はもはや平和・進歩勢力の側にあるとはいえず、『核兵器のない世界』を求める動きに対する妨害者として立ち現われている。 核兵器問題は、外交問題のあれこれの部分的な一つでなく、人類にとって死活的な緊急・中心的課題であり、この問題での変質はきわめて重大である」
昨年、原す爆禁止世界ア大会ー広島に参加した中国からの参加者は、「段階的アプローチ」論を主張していました。 そして、今年の大会には、中国からの参加者はありませんでした。