「米中の貿易摩擦は、報復の連鎖を引き起こし、泥沼の状況に陥っています。 １日には、米国による対中追加関税の第４弾の一部が発動されました。 中国も報復。 タリフマン（関税男）を自称するトランプ米大統領の対中経済政策が世界の経済を揺らし続けています」（「しんぶん赤旗」「米中経済激突 上」－９月４日付）
日本共産党第２６回党大会決議（前回のつづき）は、次のように指摘しています。
「第二の角度は、”社会主義をめざす国ぐに”が、社会の発展段階ではなを途上国に属しながらも、世界の政治と経済に占める比重は、年々大きくなるもとで、いやおうなしに資本主義国との対比が試されるようになっているということである」として、次の諸点を挙げています。
・ 「『人民が主人公』という精神が現実の社会生活、政治生活にどれだけ生きているか」
・ 「経済政策の上で人民の生活の向上がどれだけ優先的な課題になっているか」
・ 「人権と自由の拡大にむけて、自身が認めた国際規約にそくした努力がなされているか」
・ 「国際活動で覇権主義を許さない世界秩序の確立にどれだけ真剣に取り組んでいるか」
・ ｢核兵器廃絶、地球温暖化などの人類的課題の解決にどれだけ積極的役割をはたしているか」
こうした指摘をしたうえで、「覇権主義という点でいえば、レーニンが、勝利したソビエト・ロシアが周辺諸国との関係で大国主義的な態度に陥ることを、どんなにきびしく戒めたかも、想起されなければならない重要な問題である」と強調しています。
この「決議案」が提起されたのは、今から約６年前のとでした。 先に紹介した第一の角度は、日常的にも議論してきた体験もあり、理解されやすい提起であったと記憶していますが、この第二の角度は、大変新鮮で、先見的な新しい提起であったと記憶しています。
特に、中国がこの間、さらに経済的に、政治的に大きな影響力をもち、一部では大国主義的な側面が現実の問題となっているだけにこれらの指摘は私たちの実際の活動でも欠かせない指針となっていると感じています。
前述の「しんぶん赤旗」の記事は、「米大手企業トップで構成する財界団体『ビジネス・ラウンドテーブル』は、『中国との貿易紛争の報復継続は、経済成長の脅威となり、アメリカの労働者と消費者に害をもたらす』と強調しています」