第４次安倍再改造内閣がスタートしました。 しかし、日韓関係改善の期待は感じられません。 それどころか、”韓国バッシング”が強まりかねない心配が窺えます。
こうした中で、日本共産党と「しんぶん赤旗」は総力をあげて、日韓関係の当たり前の隣国関係を取り戻すための活動、宣伝を展開しています。
私は、毎週３日、大和市内の駅頭で党支部、後援会のみなさんと朝の宣伝活動をしていますが、この活動のなかでも、参議院選挙中以上に日韓関係を重視して宣伝をしています。 通勤者との直接的な対話は、朝の通勤時間帯のためほとんどありませんが、ビラの受けとり状況や目でのあいさつ等、様々な挙動から関心の深さを感じています。
そうしたことから、できるだけ新聞各紙に目を通し、テレビ放映も視聴ていますが、両国民が一番望んでいる”友好・親善関係の発展”という視点がきわめて不十分ではないだろうか、と感じています。
「しんぶん赤旗」は、日韓関係についての情報、日本共産党の取り組みについて連日報道しています。 この間、私が大変励まされ、参考にしている記事の一部を紹介させていただきたいと思います。
その一つは、９月４日付のジャーナリスト・元共同通信ソウル特派員の青木 理さんの発言です。 青木さんは次のように述べています。
「経済面でも日韓は１９６５年の国交正常化以降、緊密に結びついてきました」「ある意味では、”ウィンウィン”だった経済関係を日本が輸出規制などで傷つけ、安保面や観光面にまで悪影響がどんどん広がっています」
「しかもメディアの現状も無残です。 メディアは本来、政治権力の行き過ぎをチェックし、冷静な視座からの情報や分析を提供し、隣国などとの対立や紛争はできるだけ抑制的に報道すべきなのに、日本では政権があおる対立にメディアが風を吹き込むような最悪の状況になっています」
そして、次のように述べています。
「日本政府や私たちが常に念頭に置くべきは、歴史認識問題です。 かつて日本は朝鮮半島を植民地支配し、どれほどの苦痛を与えてしまったか。 韓国を併合して言葉を奪い、氏名を奪い、天皇の臣民として動員し、とてつもない被害を強いたのは歴史的事実であり、日本がそれを反省する立場にたつのが問題解決の土台です」
二つ目に、同月７日付、同紙は、韓国・京郷新聞４日付に掲載された、志位委員長インタビュー記事の紹介です。 その中で志位氏は次のように語っています。
「― 『嫌韓』雰囲気が広がっている」
「（志位） 日本にもまともな、理性的な声を出す人が多い。 （嫌韓は）政治が意図的に拡散させている。 多くの日本国民は侵略戦争への反省の気持ちをもっている。 ただ、植民地支配に対する反省は、戦争に対する反省より弱い。 ３６年間の朝鮮半島支配がどのように行われたのか、基本的な事実がちゃんと知られていない」
「戦争をしたことは悪いと考える日本人の中でも、植民地支配についてよく知らない人が少なくない。 何が誤っていたのか、ひとつひとつ明らかにしなければならない。 私たちの責任だと思う。 ただし韓国も、安倍政権の政策に対して批判するのは当然だが、反日は困る」
三つ目は、１０日付の報道記事です。
「『日韓連帯アクッション』が７日、東京と大阪で行われました。 『辺野古』県民投票の会代表で大学院生の元山仁士郎さんらがＳＮＳで呼びかけた東京・渋谷の『アクッション』には首都圏から約３００人も集まりました。 日本語とハングルで『差別や憎しみでなく友好を』『私たちは一緒に生きていく』などと書かれたボードを持ってリレートークしました」
「『嫌韓をあおるムードに、ちょっとおかしいと声をあげたいと思いました。 韓国だけでなく朝鮮半島にルーツを持つ人、在日コリアンの方と一緒に生きているし、生きていきたいんです』と元山さん」