「朝日」紙が今月１４、１５に行った世論調査結果が、同紙17日付に掲載されました。 それは次のような内容でした。
「韓国が好きですか。 嫌いですか。 特にどちらでもないですか」 この選択肢による全世代の傾向は、「好き」１３％、「嫌い」２９％、「どちらでもない」５６％となっています。
同紙の報道では、１８～２９歳は、「好き」が２３％、「嫌い」13％、「どちらでもない」６４％。 30代では、「好き」１７％、「嫌い」２１％、「どちらでもない」６０％。 そして、「嫌い」の比率は、「40代 ２５％」、「50代 ３３％」、「60代 ３６％」、「70代以上 ４１％」に上っています。
「男性では、50代以上の4割が『嫌い』」と答えたといいます。
また、同世論調査の全世代通じて、「日本と韓国の関係悪化で、経済や文化の交流に影響がでることをどの程度心配していますか」という質問に対しては、次のように答えています。
「大いに心配している」１４％、「ある程度心配している」４２％で合計５６％となっています。 一方、「あまり心配していない」29％、「全く心配していない」１２％で合計４１％となっています。
私は、若い世代と高齢世代の「韓国」に対する認識、感覚の違いはどこからうまれているのだろうか、考えさせられました。
前にも引用させていただいた、ジャーナリスト・元共同通信ソウル特派員の青木 理氏の今月4日付「しんぶん赤旗」紙上のコメントを紹介させていただきたいと思います。
「かすかな希望は、10代、20代の若者たちが韓国のポップカルチャーに親しみ、ごく当たり前に日韓の壁を超えていることでしょうか。 今回の対立を文化や人的交流に波及させず、発展させられるようにしなくてはいけません。 と同時に、かつて日本が何をしたか、歴史の事実を知り、伝え、歴史修正主義にあらがう必要もあるでしょう」
大変、大事な指摘だと感じています。
「しんぶん赤旗」18日付は、「植民地支配―歴史と実態」シリーズ、「日本メディアはどう伝えてきたかー番外編」を掲載しました。
その内容の一部を紹介します。
「1945年8月、日本はポツダム宣言を受諾し、植民地朝鮮を解放しました。 しかし、日本政府はその直後から、過去の非を認めず、朝鮮支配は正しかった、日本はいいこともしたという態度を打ち出しました。 戦後一貫した日本政府の立場です。 これが端的に表れたのが、１９５０～60年代にかけての日韓国交正常化交渉における、いわゆる『久保田発言』『高杉発言』でした」
「『日本は朝鮮に鉄道、港湾、農地を造った』『多い年で2000万円も持ち出していた』。 53年10月、日韓会談が長期にわたり中断する原因となった第3次会談の日本側首席代表、久保田貫一郎の発言です。 韓国側の激しい反発にあい、会談決裂、中断したのは当然です」
「ところが、日本のメディアは久保田発言を批判するどころか、『ささたる言辞』『韓国の不条理な威嚇には屈しない』『朝鮮統治には功罪両面がある』などと発言を擁護しました。 当時の新聞論調について研究者は『全新聞が韓国に非があるという認識であった』と分析しています」
「『日本は朝鮮を支配したというけれども、わが国はいいことをしようとした』『それは搾取とか圧迫とかいったものではない』。 交渉最終盤の65年1月、第７次会談主席代表の高杉晋一による妄言は、交渉決着への影響を懸念した日韓両政府によってオフレコ扱いとされ、日本の商業メディアは取材しながら黙殺しました」
「同年６月、日韓条約は日本政府が植民地支配の不法性を認めようとしないなか、歴史問題が未決着のまま締結されましたが、この視点から日韓条約、諸協定を批判する日本のメディアはありませんでした」
私自身もこうした状況のなかで、少年時代を過ごしていたわけです。 １962年横浜税関に就職し、労働組合活動に参加し、学習しながら、日韓条約反対行動に参加すようになったことを思いだします。