～JAL１２３便の事故から２３年を経て～

〔JJ労組連絡会議―JAL内７労組の声明より〕
　
１９８５年８月１２日、５２０名の尊い人命を奪った日本航空
１２３便事故が発生してから２３年の歳月が過ぎ去りました。
あらためて犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、
ご遺族の皆様に心から哀悼の意を表します。
　　　（中略）
今、日本航空には利用者・国民から安全に対する厳しい目が
向けられています。今こそ現場無視の労務姿勢をあらため、
日々お客様と直接接し、あるいは運命共同体となっている現場
の声を真摯に聞いた経営施策を行うことが不可欠です。

事故防止の再発防止には、真の事故原因の究明が不可欠
であり、それがこれまでの事故で亡くなられた方々の無念
の気持ちに報いることにもつながります。私達は１２３便
事故直後から航空事故調査会（当時）に対し「１２３便に
はたして急減圧はあったのか」との問題提起を中心に、再
調査を強く要請してきました。

事故調査委員会の推定原因は、垂直尾翼の破壊を「圧力隔壁の
破壊によるもの」とするものですが、フライトレコーダーや
ボイスレコーダーの解析結果、機内の写真、生存者の証言の
いずれを見ても、また急減圧の発生が明らかな他の事故例と
１２３便との比較や実験でも、「１２３便事故における急減圧
の存在」を否定する数々の状況証拠が得られており、事故調査
報告書の内容を完全に否定する結果となっています。私達は
１２３便事故から２３年を経て、私たちの指摘を踏まえた科学的
な再調査が行われるよう、あらためて航空・事故調査委員会に
求めるものです。

昨今の経営施策は、行き過ぎた規制緩和を背景に、自社整備を
放棄するなど、１２３便事故を招いた当時の状況に酷似しており
「絶対安全の確立」に向けての事業改善には一刻の猶予も許され
ません。

あの未曾有の大事故から２３年を経た今、私達は日本航空経営に
対して、あらためて１２３便事故の反省に立ち返り、現場無視の
労務政策を転換し、安全運航の再構築に全力を尽くすことを強く
求めます。また、航空で働くものの社会的責務として「絶対安全
の確立」のため、さらに運動を強化していく決意をここに表明
します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年８月１２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　日本航空内７労組連絡会議

　　〔掲載が遅れましたことをお詫びいたします
　　　　　　　　　　　　　　　　　客乗連絡会編集委員〕