先ほど、地元の市役所に出向いて、6月減税について確認の問い合わせをしました。
正直、自治体の担当者の方々も一苦労です。問い合わせにたいして、話をしたいが不確定な部分があるため、十分に答えきれない場合があると思います。
もし、これから役所に問い合わせをする際は、その点は考慮された方がよいです。
さて、今回の減税ですが。
所得税が3万円、住民税が1万円なんですが。単身や家族で扶養がいる方、収入実態によりまして、減税額や減税の対象の有無が決まります。
まず、住民税。
6月は納付をせず、7月以降、減税分を差し引いた金額を、天引きで納めます。ただし、人によりまして、毎月の天引きが例年より金額が高いケースがあります。
金額が安い均等割りのみ住民税を納める方は、減税の対象でなく、6月中に納付になります。
年金を受け取っている方は、10月分の年金支給より、減税分を差し引いた金額が天引きになります。こちらも、年間受け取る金額によりまして、異なるケースがあります。
次に所得税。
6月から12月まで源泉徴収で、3万円に到達するまで徴収はしないです。ボーナスがある方は到達がはやくなるケースがありますが、ボーナスがない方は、月4200円を越えない源泉徴収は、3万円に到達しない可能性があります。
到達をしない方、つまり、引ききれない方は、市区町村窓口に出向いて、申請により調整給付金として受け取ることになります。
調整給付金の手続きについては、市区町村により時期タイミングが異なりますので確認を。
非課税世帯への10万円給付
所得税や住民税の減税に該当しない方、つまり、非課税の方は10万円給付に該当する可能性があります。
これについては、準備ができ次第、順次、該当する方には、もよりの市区町村より通知が届きます。きましたら、内容を確認の上で手続きになります。
問題点など
年金を受け取りながら、働いている方は、年金機構、職場の双方で減税処理がされる可能性があります。双方で減税を受けますと、翌年の確定申告でどちらか一方の減税相当分を返す必要があります。
この6月から12月まで、同居家族で人数が動いた場合は、12月の年末調整でその調整が必要です。その場合、減税対象で調整給付金受けとりは、翌年の夏に受取になります。
私の場合
住民税が均等割りで、減税の対象外。所得税が控除がかなりありましたので0円。
先ほど、もよりの市区町村に出向きましたら、減税の対象でなく、非課税世帯の10万円になるのではという見解。
しかし、市区町村によっては所得税の金額にかかわらず、所得税の納税義務があれば、所得税減税の調整給付金の対象とする応対もあります。その点で、少々もめましたが、まずは非課税世帯への10万円に該当するかどうかの通知を待つことにしました。
でも、正直、煮えきれません。
しかし、今回の減税は、あまりにも事務に関わる関係者の気持ちを理解しない永田町に問題ありです。
現場の気持ちがわかない方が、政策決定に関わるべきでないと考えます。
追記
4日15日
前日のもよりの役所の税務課に続き、4日は別の庁舎の社会福祉課に出向きました。
わたくしの家族の障害福祉サービスの更新、自立支援医療の更新のそれぞれの手続き。5年前の台風を受けての要支援者避難行動計画の手直しをするかの確認の用事に加えて、減税と調整給付、さらに非課税世帯の10万円に関わる問い合わせをしました。
結論からもうしますと、役所側の準備に時間が必要なため、非課税世帯の10万円給付の該当者への申請手続きは、8月後半以降になるようです。
あらためて、今回の減税のあらまし、調整給付、そして該当しない場合の非課税世帯の10万円の中身について確認ができました。ただ、税の納税義務者という言葉については、税務課と社会福祉課でニュアンスの取り方に違いがあるように見受けました。
最後に、役所と同様、事務が必要とするそれぞれの職場は容易でないこと。わたくしの職場で申せば、あとは国に任せればよい、という認識が強く、今回の施策が相当ややこしく、複雑であることを説得するのが大変だった点を申しました。
障害福祉サービス、自立支援医療、要支援者避難行動計画のことについては、別の投稿で書きます。
正直、自治体の担当者の方々も一苦労です。問い合わせにたいして、話をしたいが不確定な部分があるため、十分に答えきれない場合があると思います。
もし、これから役所に問い合わせをする際は、その点は考慮された方がよいです。
さて、今回の減税ですが。
所得税が3万円、住民税が1万円なんですが。単身や家族で扶養がいる方、収入実態によりまして、減税額や減税の対象の有無が決まります。
まず、住民税。
6月は納付をせず、7月以降、減税分を差し引いた金額を、天引きで納めます。ただし、人によりまして、毎月の天引きが例年より金額が高いケースがあります。
金額が安い均等割りのみ住民税を納める方は、減税の対象でなく、6月中に納付になります。
年金を受け取っている方は、10月分の年金支給より、減税分を差し引いた金額が天引きになります。こちらも、年間受け取る金額によりまして、異なるケースがあります。
次に所得税。
6月から12月まで源泉徴収で、3万円に到達するまで徴収はしないです。ボーナスがある方は到達がはやくなるケースがありますが、ボーナスがない方は、月4200円を越えない源泉徴収は、3万円に到達しない可能性があります。
到達をしない方、つまり、引ききれない方は、市区町村窓口に出向いて、申請により調整給付金として受け取ることになります。
調整給付金の手続きについては、市区町村により時期タイミングが異なりますので確認を。
非課税世帯への10万円給付
所得税や住民税の減税に該当しない方、つまり、非課税の方は10万円給付に該当する可能性があります。
これについては、準備ができ次第、順次、該当する方には、もよりの市区町村より通知が届きます。きましたら、内容を確認の上で手続きになります。
問題点など
年金を受け取りながら、働いている方は、年金機構、職場の双方で減税処理がされる可能性があります。双方で減税を受けますと、翌年の確定申告でどちらか一方の減税相当分を返す必要があります。
この6月から12月まで、同居家族で人数が動いた場合は、12月の年末調整でその調整が必要です。その場合、減税対象で調整給付金受けとりは、翌年の夏に受取になります。
私の場合
住民税が均等割りで、減税の対象外。所得税が控除がかなりありましたので0円。
先ほど、もよりの市区町村に出向きましたら、減税の対象でなく、非課税世帯の10万円になるのではという見解。
しかし、市区町村によっては所得税の金額にかかわらず、所得税の納税義務があれば、所得税減税の調整給付金の対象とする応対もあります。その点で、少々もめましたが、まずは非課税世帯への10万円に該当するかどうかの通知を待つことにしました。
でも、正直、煮えきれません。
しかし、今回の減税は、あまりにも事務に関わる関係者の気持ちを理解しない永田町に問題ありです。
現場の気持ちがわかない方が、政策決定に関わるべきでないと考えます。
追記
4日15日
前日のもよりの役所の税務課に続き、4日は別の庁舎の社会福祉課に出向きました。
わたくしの家族の障害福祉サービスの更新、自立支援医療の更新のそれぞれの手続き。5年前の台風を受けての要支援者避難行動計画の手直しをするかの確認の用事に加えて、減税と調整給付、さらに非課税世帯の10万円に関わる問い合わせをしました。
結論からもうしますと、役所側の準備に時間が必要なため、非課税世帯の10万円給付の該当者への申請手続きは、8月後半以降になるようです。
あらためて、今回の減税のあらまし、調整給付、そして該当しない場合の非課税世帯の10万円の中身について確認ができました。ただ、税の納税義務者という言葉については、税務課と社会福祉課でニュアンスの取り方に違いがあるように見受けました。
最後に、役所と同様、事務が必要とするそれぞれの職場は容易でないこと。わたくしの職場で申せば、あとは国に任せればよい、という認識が強く、今回の施策が相当ややこしく、複雑であることを説得するのが大変だった点を申しました。
障害福祉サービス、自立支援医療、要支援者避難行動計画のことについては、別の投稿で書きます。
