勤務時間を管理するため、スマホに「勤怠管理アプリ」をインストールしていた建設会社。このアプリ、始業前の30分未満、終業後の30分未満を切り捨てるようになっていた。
最大１時間の残業代を未払いにしていたことになる。
日本共産党の宮本徹衆議が質問で取り上げ、厚労大臣は「こうした運用はみとめられない」と答弁した。当然だ。
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ＩＴ技術が、ネットが発展しどれだけ便利になろうと、こうした問題がなぜ起きるのか。
これは一つの出来事だが、その背景に資本主義の「利潤第一主義」がある。
資本論で解明した「利潤の源泉」＝剰余価値を最大限引き上げるためにやることははっきりしている。
人は意識する・しないに関わらず資本主義経済に入っていけば同じ行動をとらざるをえない。
それｎブレーキをかけるのが、人間的なもの、人権意識の向上だ。
19世紀に勃興した資本主義では、労働時間が12～14時間は当たり前。児童労働も。
労働者の貧困も増大し、封建性とたたかった人々から「こんなはずではなかった」と新たな社会運動がはじまった。
そして「工場法」が制定され、労働時間が制限されるようになった。
歴史はその後、さまざまな「規制」をかけてきた。
しかし、逆流の力は大きい。
労働基準法の骨抜きも多く行われ、ＩoＴ技術の発展で「プラットホーム労働」は19世紀にもどりかねない。
それでも国際的な基本的人権、社会権規約、さまざまな「人権」の発展などにより、単純にはもどらない。
せめぎ合っている。
資本主義の「利潤第一主義」の害悪から命と健康を守るために、さらなる「人権」の発展が求められている。
日本共産党の「綱領」の指し示す未来の方向こそ、日本の進む道だ。
同時に「経済再生プラン」も、ぜひ読んでほしい。
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