Google日本法人で昨年、組織再編成に伴う退職勧奨が行われた。このなかには何と！ 育休・産休中での退職勧奨が行われていた。（以下、月間全労連５月号の記事より）
情報産業の労働組合、JMITU Alphabetユニオン支部の交渉で、いかに「組合嫌悪と遵法精神の欠如」しているか明らかになった。
「組合は育休を予定通り終了するまでの在籍を求めて団体交渉を申し込んだが、会社は『企業秘密で答えられない』『要求に応じる義務はない』『本社の決定で変えられない』と。団体交渉を２回で打ち切った。」
まるでGoogleのＡＩの回答のごとく、問答無用という状況だ。
後に「違法」と労働局から認定される退職強要であった。
グローバル企業であるgoogle、ジョブ型雇用で知られ、「無料の食堂、コーヒースタンド、自由に使える卓球台、18週間満額の産後手当、無料のペビーシッターなど、福利厚生は充実している」など、労働者を大切にしているといわれている。
しかし、ひとたび「退職勧奨」となると、コンプライアンスなど無いようなやり方だ。
ここにジョブ型雇用の大きな弱点がある。
安部元首相が、財界の要求の旗ふり役として進めてきた政策だ。
私は「この指とまれ」方式だとおもっている。
極端な話、用が終われば契約終了で解雇だ。
資本主義の運動法則で、剰余価値を高める一つとして、時間賃金から出来高賃金にするというものがある。
企業にとっては「賃金」ではなく「総人件費」が問題なのである。いわゆるバランスシートの「経費」だ。
「資本主義だから」ではなく、人権の問題、民主主義の問題として、よりいっそう労働者の権利として発展させていくことが必用だ。
それにしてもグローバル企業の「組合嫌悪と遵法精神の欠如
」は困ったものだ。