人質司法

「人質司法」をご存じですか。
これは日本のこと！

22日のしんぶん赤旗に大川原化工機の大川原正明社長のインタビューが掲載された。

大川原化工機事件とは、製造した噴霧乾燥機が生物兵器製造に転用できると称して、社長を含め3人を逮捕したえん罪事件。
この時、証拠隠滅の恐れがあると称して、警察署や拘置所での身体拘束が約11ヵ月も続いた。留置された１人がガンの治療のため保釈を請求したが認められず亡くなった悲しい事件だ。

公安警察官みずからが「ウソでありえん罪」を認めた異例の展開をした事件であった。
事件のえん罪がはっきりし、現在は損害賠償裁判に移っている。

典型的な「人質司法」であった。

wikipediaの「人質司法」の解説に「大川原化工機事件」が取り上げられている。

日弁連も取り組みを強めている。
　こちら ⇒ 刑事司法の改革

経済安保や秘密保護法、セキュリティクリアランス法案など、「公安警察」の権限が大きくなっている。

「嫌われ公安」と呼ばれるように、多くが「秘密」で動いている。また「ころび公安」などえん罪をつくりだしてきた過去もある。
「わが罪はつねにわが前にあり」（松橋忠光著、1994年）
警察のなかで警視監までやった人が、退職後に贖罪として著した書籍である。公安警察のひどい実態が暴かれている。

悪法が次々と可決している。
現状、このままでは「えん罪」事件が多発しかねない。

世界の人権保障の発展の流れは「人質司法」を批判している。
日本はこうした点で人権後進国でもある。

自民党政治のもと、こうした取り組みが遅々としている。
政治の遅れでもある。逆流もある。