セキュリティークリアランス資格

自公政府がつくろうとしている「セキュリティークリアランス法」（SC制度）の危険性は強調しすぎることはない。

アメリカのSC法は連邦政府職員だけでなく、委託などで関わる民間の人たちや大学にも適用される。
当然に、その家族や友人・知人も調査される。

日本の平和憲法に違反する法律「特定秘密保護法」が2013年に成立したが、アメリカの「SC法」と比べても足元に及ばない。

このままでは軍事技術、軍事兵器、最先端科学技術をアメリカと共有、共同開発できない。

また日本学術会議も今のままでは障害になる。これをアメリカの科学アカデミーと同じようにしなければ。

日本国憲法のもと、「死の商人」ともいわれる軍需産業、軍事技術をアメリカと一緒に。金儲けそのものだ。

この野望を実現するために、「特定秘密保護法」をアメリカの「SC法」と同じように制定し、先端技術の秘密を守るために日本学術会議の独立性を奪い政府のもとに置く。

すでに、安全保障貿易管理では「大川原化工機事件」のような公安のでっち上げによる冤罪事件も生んでいる。

民間にも忍び寄る「監視」網だ。
そして「セキュリティークリアランス資格」を持たない民間企業、大学人を排除していく。
さらに家族、友人・知人まで調査され、場合によっては「資格はく奪」に突き進んでいく。

日本国憲法の人権規定に、真っ向から挑戦する社会ができかねない。

アメリカ・財界いいなりの自公政府、野党の維新、国民の政治を続けさせるわけにはいかない。

自由と民主主義、憲法の人権を守り発展させる政党が日本共産党だ。

今度の総選挙では、北海道から日本共産党の議席を何としても実現しなければ。