新型コロナ対策で行われてきた「ゼロゼロ融資」の返済がはじまり、倒産が増えている。
⇒東京商工リサーチ⇒
業種別ではやはり「サービス業他」が多い。
さらに人手不足や経験者の退職などで維持ができなくなる事業閉鎖も増えている。
非正規労働がコロナ下で解雇され、再度採用しようとしてもすぐにはもどらない。
人間は「物」と違って「生活」があるからだ。
こうした経済対策で、自公政府には「消費」を回復させる政策が弱い。消費の落ち込みが、賃金の落ち込みが連続している。
個人消費は安部政権が４年前の10％に引き上げる前の、300兆円をいまだに回復していない。マイナスだ。
さらに「インボイス制度」で、実質的な消費税増税を強行しようとしている。経済を支える中小企業、零細、個人事業を大切にしない政策が続けられようとしている。
そして実質賃金は15カ月連続減だ。年金も実質低下している。
これでは消費は増えない。
「成長しない日本」が30年も続いている。
そのなかで成長しているのが「大企業の内部留保」だ。
自公政府は、ここにまったく手をつけようとしない。
それはスポンサーだからではないか。
軍事費もアメリカにいわれるままに倍化させようとしている。
税金の集め方、使い方が「違うだろう」といいたい。
緊急的には「ゼロゼロ融資」対策とともに、これからは消費を引き上げる政策こそ求められている。
この経済政策を打ち出しているのが日本共産党だ。