「戦争法」・・・「秘密保護法」・・・「安保三文書」・・・「特許出願非公開」、そして「セキュリティークリアランス」
アメリカの「指示」ともいえる法改悪が、自公政府によって次から次へと進められている。
そこには日本国憲法がないものとして。
今、「秘密保護法」のさらなる改悪として「セキュリティー クリアランス」法が進められている。
内閣のHP ⇒
サイバーセキュリティの強化という美名とともに、カタカナ用語で分りにくくされている。
さらに、その後押しが、昨日のブログで取り上げたワシントンポストの「中国軍、日本の最高機密網に侵入」のニュースだ。
雑誌「経済９月号」に「大軍拡とＳＣ制度法制化の危険性」の題名で井原聴東北大学名誉教授が寄稿している。
（SC：セキュリティークリアランス）
一見ネットのセキュリティ強化で良いのではと思えるが、そうではない。
いまの「秘密保護法」では不十分だ。もっとアメリカの基準に、アメリカに求められるようにすべきだ、経済安全保障のためにという論調がめだつ。
経済界はアメリカの防衛産業に参入するためにと露骨だ。
井原聴氏は、
「ＳＣの法制化は産業界のためになることを強調しているが、特定秘密保護法よりも特定秘密の対象分野や対象者がはるかに拡人される。民間事業者、大学・研究機関やそこに所属する研究者・技術者・実務者たちを、機密保護を条件に軍事研究に囲い込む制度となるばかりか、その人たちに繋がる一般市民への身辺調査も含まれ、市民を監視する社会の出現が危惧される。また研究発表の自由が奪われ、オープンサイエンスの時代に国際交流を規制するもので、日本の学術研究体制の変質が危惧される。そこで、問題点を指摘し、その危険性に警鐘を鳴らしたい。」
「ＳＣ制度は、文字通り権力による監視行動と不可分の関係にあり、ＳＣを実施するために内閣調査室、警視庁公安部、公安調査庁が大学・研究機関を監視の対象とすれば、密告社会、監視社会という戦前回帰が危惧される。」
そのいっかんとして、自公政府は「学術会議の任命拒否事件」を引き起こした。戦争法や秘密保護法に反対する学者を追放し、「学術会議」を政府の下請けにするために。それがアメリカの要望だからだ。
まさにアメリカいいなりに、「軍事大国」日本にむけて一直線だ。
追 記
有識者会議のメンバーに、安倍政権時代に辣腕を振るった元警察官僚で「官邸のアイヒマン」「日本のCIA長官」（wikipediaより）といわれた北村滋氏が入っている。
他は「秘密保護法」賛成の人たちであり、財界代表者たちだ。
座長、副座長には産学連携・経済安保推進論者の学者が。
いつも気になるが、今回も労働組合代表として「連合」がはいっている。イチジクの葉として。
やはり労働運動での「反共」の中心であり、市民と野党共闘に背をむけた姿勢があるからではないか。