「核抑止論」を乗り越えるために

オーストリアのウィーンで開かれた「核兵器禁止条約」の第一回締約国会議が終わった。

唯一の被爆国である日本は、オブザーバー参加もせず、事実上無視した。

日本共産党は、国会議員を団長に代表団を派遣し、唯一の被爆国として、会議のバックアップをしていった。

日本共産党は声明を発表した。
核兵器禁止条約の推進、ＮＰＴ再検討会議の前進のために力をつくす
――核兵器禁止条約第１回締約国会議の成功を歓迎する
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ロシアのウクライナ侵略での「核による脅し」が行われ、「核兵器の使用」というあってはならない事態が生まれかねないところまできた。

国際政治における「核抑止力論」が崩れた。

「核抑止力論」の土台は軍需産業であり、アメリカの軍事コントラの力は依然として巨大だ。

岸田首相は大軍拡をヨーロッパに呼びかけようとしている。

自民・公明、維新、国民、それぞれ大軍拡とともに、「各共有（核保有）」すら言い始めている。

このままでは、日本は世界第三位の軍事国家に。「核共有」国家になってしまう。

さしせまった参議院選挙で、自・公、維新、国民の議席を減らさなければ。

平和がかかった選挙だ。
日本共産党の議席を増やすしかない。