政府が行った生活保護費の引き下げは「違法」であるという判決が東京地裁で出された。これで３例目の違法判決だ。
「したがって、本件改定に係る厚生労働大臣の判断の過程に過誤、欠落があると認められるから、本件改定は、同大臣の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものとして、生活保護法３条、８条２項の規定に違反し、同条１項による委任の範囲を逸脱し違法というべきである。」
物価下落、デフレ調整、低所得層との「ゆがみ調整」によって３年間で生活保護基準を６.５％も引き下げたことは間違っていたということだ。
この引き下げを行ったのが、自民・公明であった。
今度は政治がどうするのかが問われている。
物価が上がっているのに年金を引き下げ、さらに働いている人たちを「非正規」に置き換え、大幅に賃金を下げてしまった。
いまや一人当たりの賃金が、隣国の韓国に抜かれてしまった。
こうしたことを強行してきたのが、自民・公明である事実をはっきり訴えていかなければ。
年金百年安心プランがいかに欺瞞であったか。
自由な働き方＝非正規化がいかに欺瞞か。
今必要なのは、生活の底上げだ。
最低賃金1500円の実現、年金の引き上げ！
このためにこそ、自民・公明、維新の議席をを減らさなければ。
まっとうな主張でぶれない日本共産党へ。