７５歳以上の医療費の２割負担と共に、全国の病床削減法案が国会での審議で山場を迎えている。
自民・公明政権は、全国の４３６の公立・公的病院（北海道は５４）に再編統合や病床削減を押し付ける法案、それも消費税の財源を使って削減しようとするものだ。
自民・公明の国会議員は何を考えているのかと怒りを覚える。
国会では参考人意見陳述・質疑も行われた。
本田宏NPO法人副理事長の（要旨）が赤旗新聞に掲載された。
病床削減推進法案の参考人質疑
本田宏NPO法人副理事長の意見陳述（要旨）
衆院厚労委（24日）
24日の衆院厚生労働委員会の「病床削減推進法案」に関する参考人質疑で、ＮＰＯ法人医療制度研究会の本田宏副理事長が意見陳述した要旨は次の通りです。
欧米に比べて少ない患者数なのに、今回なぜ日本の医療が崩壊したのかをお話したい。
2018年でOECD（経済協力開発機構）の平均と比べ、日本の医師は13万人不足しています。
10年前に感染症学会は、本来、感染症専門医が３千～４千人必要だと言っていた。ところが去年の１月は1500人です。感染症指定医療機関でも感染症専門医がいないというびっくりするような状況が起きています。
重症者を診る集中治療医も、集中治療学会によれば2650人足りない。ドイツは集中治療医が８千人います。日本は1850人しかいない。救急その他全て足りない。
20万人いる勤務医への調査で、４割、８万人が過労死ライン以上です。そのうち１割にあたる２万人が過労死ラインの倍を超えています。
地域の人口あたりの医師数も、日本で一番多い徳島も京都も高知もＯＥＣＤ平均に達していません。
日本の医師数はＯＥＣＤ並みとすると46万人くらい必要ですが、厚労省の検討会では36万か37万人で需給を満たすことになっている。ＯＥＣＤが使う単純平均でなく、加重平均を使って医師不足を矮小（わいしょう）化しています。
世界の人口当たりの医師数は日本はビリの方です。人口当たり医学部卒業生数は世界最低です。医学部卒業生数が増えていない日本で、23年度から医学部定員を削減するんです。
医師不足を長年放置すると、感染症や大災害時の医療崩壊、そして経済崩壊を招きます。医療は命の安全保だけでなく経済の安全保障でもあるんです。
日本の一番の問題は、問題が起きたときにしっかりと検証しないことです。これでは何回も同じ過ちを繰り返してしまいます。（３月25日付赤旗より引用）
どうだろうか。
「このままでは何回も同じ過ちを」と最後に述べているが、その通りだと思う。
こんな事態をつくり出した安倍・菅政権、自公政権の責任はあまりにも大きい。その裏で自らの利権にかかわる業界の高額な「接待」を受けていた政治家たち。
やはり政権を変えるしかない。
野党連合政権をつくろう！