昨日の午後のＮＨＫラジオは、平成時代の
「格差と貧困」の拡大を取り上げていた。
さまざまな角度で取り上げているように見
えるが、肝心なことが抜けていた。
格差と貧困を広げた「派遣労働の自由化」
は国会で法律をつくり、労働基準法を変え
ていったからだ。
国会で誰が賛成したか。
もちろん、自民・公明だ。
そして民主さえ、賛成に引きずり込まれて
いった。
断固として「ぶれない」のが日本共産党で
あった。
派遣労働の自由化、規制緩和を行えば大変
なことになると反対の論陣をはった。
派遣労働の自由化の結果が、リーマンショ
ックによる「派遣村」であった。
そして非正規労働の低賃金、若者の格差と
貧困化の拡大であった。
この政治にまったく触れないからこそ、聞
いていて、奥歯にものがはさまった展開に
なっていた。
ＮＨＫは、事前に政府批判、自民・公明批
判をしないように「枠」をはめたとしかみ
えない。
非情に残念だ。
安倍自公政権は、「働き方」改革と称して、
「高プロ」は断念したが、残業代ゼロへの
執念を変えてはいない。
手を変え品を変え進めている。
労働の「プラットフォーム化」をどんどん
進めようとしている。
こちら ⇒
典型的なものが2016年に作成した「働き
方の未来2035：一人ひとりが輝くために」
である。美辞麗句で飾られているが、その
中身を見ればゾッとする。
そして「Society 5.0」だ。
このままでは、もっと巧妙に、国民がバラ
バラにさせられ、格差と貧困が広がる。
格差と貧困化をストップさせるためにも、
自公・維新の政治家が多すぎる。
急ぐのは７月の参議院選挙だ。
市民と野党共闘のいっそうの前進で、安倍
政権を終わらせることだ。