現代の女工哀史

「女性のひろば」６月号に、コンビニオー
ナーの告発が載った。

コンビニはますます便利になり、食料品だ
けでなく指定公共機関となり、生活にかか
せない地域のインフラになりつつある。

しかし、そこでのオーナー夫婦やパートの
労働条件は・・・

親が死んでも休めない。
15年の営業で休めたのは10日
家にいられるのは朝７時から12時。お風呂
に入ってすぐ寝る。
夫と過ごす時間はない。
年収200万円もいかない。
家族が崩壊し疾走するオーナーもいる。
・・・

まさに現代版「女工哀史」ではないか。

この問題に果敢に取り組んでいるのが日本
共産党の辰巳孝太郎参議院議員だ。

3年前にコンビニのアルバイトのタイムカ
ードが15分未満を自動的に切り捨てられ
ていた問題を国会で取り上げてから、オー
ナーからの相談も。

オーナーの実態が次から次へと明らかにな
り、まさに人権侵害、人間として許されな
い状況になっていた。

辰巳議員は繰り返し、コンビニの問題と改
善を訴えてきた。今はフランチャイズ法が
必要だと訴えている。

自民党は大手コンビニから政治献金を受け
ており、この問題はまったく追及できない。

日本共産党は、みずから企業・団体献金を
禁止している。

だからこそ理不尽な実態を追及できる。
フランチャイズ法（ＦＣ法）を制定させる
ためにも、広範な国民とともに声をあげて
いく必要がある。

昨日のウーバー労働とともに、安倍政権の
ウソとごまかしの「働き方改革」と徹底的
にたたかっていかなくては。

とりわけ、目前の参院選挙は本当に重要な
選挙だ。

追記
日本共産党の定期雑誌「前衛」６月号で、
木村義和愛知大学法学部准教授が「今、な
ぜフランチャイズ規制法が必要なのか」の
論文を寄稿している。
アメリカのＦＣ規制法では、ドミナント規
制や契約更新拒絶への規制の例を取り上げ
ている。