立法事実の消滅！

自公が提出しようとしている「共謀罪」の
立法事実がなくなってしまった。

昨日の藤野保史議員の質問。　こちら→
　　　　　　　　　　　　コメントは→

法務大臣の答弁不能。
何回も審議が止まってしまう。
こんな状態で法案を出そうとしているなど
絶対に許されない。

これを見ただけでも、「共謀罪」の提出は
断念すべきだ。

政府は、国連の「テロ防止条約」とする14
本の条約の中に、共謀罪が必要だとする国
際組織的犯罪防止条約が含まれているのか
という質問に「含まれていない」と答弁し
た。

テロ対策のために必要だという「立法事実」
は消えてしまった。

さらに「犯罪をおかす団体」だけが対象だ
と言い張っていたことも、審議のなかで「
正当な団体」も対象になることが明らかに
なってしまった。
拡大解釈がどんどん進んでしまう。

テロの不安をあおり、テロ対策の名で「共
謀罪」を押し通そうとする自公の無責任さ
は異常だ。

それでも成立させようと、対象を676から
277に絞ることを考えている。小さく生ん
で大きくしようとする魂胆がみえみえだ。

警察法の目的は、
「この法律は、個人の権利と自由を保護」
「警察は、個人の生命、身体及び財産の保
護に任じ」となっている。

今の警察機構は、公安部門ばかりに力を入
れて、刑事警察力が弱まっているといわれ
ている。
そのうえ「ＧＰＳ捜査」にみられるように、
礼状なしに使うという違法捜査にまで手を
だしている。

何回も答弁不能になるような、そして立法
事実もないような、過去３回も廃案になっ
た「共謀罪」の提出は、きっぱり断念させ
よう。

そもそも「テロ」とはなにか、じっくり考
えることも必要ではないか。
参考に、
　　13歳からのテロ問題
　　　　リアルな「正義論」の話
　　加藤朗著（かもがわ出版）

がよくわかる。