宗教法人 統一教会の数々の悪事が明らかになり、「宗教法人の解散」が大きな課題になっている。
政府は、オウム真理教や明覚寺を解散させたが、統一協会は代表が刑罰を受けていないことを理由に拒否している。
もと文科省事次官の前川喜平氏はTwitterで「文科省は前例（オウム真理教と明覚寺）に引きずられているだけだ。代表役員、責任役員が刑罰を受けることは、解散命令請求のための十分条件ではあっても、必要条件ではない。」
これまでの数々の民事・刑事裁判例の蓄積で可能であることを主張している。
あとは政治の決断だ。
解散を決めるのは裁判所だ。統一協会と癒着した自民党が決断できるかである。
月刊誌の「前衛」10月号に宗教ジャーナリストの柿田睦夫氏が「統一協会（現・世界平和統一家庭連合）の正体・本質は何か」を寄稿している。
四つのキーワードで、特異な宗教の集団を明らかにしている。
①「祝福」と「万物復帰」です。これが教義の中心。
祝福とは集団結婚のこと。
「万物復帰」は正体を隠した詐欺的伝道や霊感商法を合理化する教えのこと。
②洗脳とマインドコントロール
正体を隠して接近し、最後は合宿研修へ。
③「勝共」
反共の共通点で、自民党に選挙の運動員、秘書を送り込んでいった。そして権力の保護のもとに、国民の被害を広げていった。
④「偽装」
政治部門では国際勝共連合、スパイ防止法制定促進国民会
議、天宙平和連合、学生・大学では原理研（ＣＡＲＰ）、ＣＡＵＳＡ、世界平和教授アカデミーなど
天地正教という仏教を装った団体、霊感商法をやる経済部門にハッピーワールド（旅行会社）など
韓国の「世界日報」、米国の「ワシントン・タイムズ」など
最後に、少し長いが、寄稿文の終わりを引用する、
「第二は社会的無関心です。被害者たちの苦しみは常に他人事としてしか見られてきませんでした。それをつくり出してきた原因はメディアの「不報の罪」だと思います。
これまで何度か霊感商法が話題になりましたが、メディアの関心は常に一時的なものでした。「赤旗」は七九年七月一九日付に見開き特集を組むなど、七〇年代後半からこの問題をとりあげてきましたが社会的に広く注目されたのは八〇年代に入ってからで、メディアもいっせいにこれを報じました。
このとき統一協会はメディアにたいする抗議を組織的に展開しました。例えばＮＨＫが朝のニュースで霊感商法をとりあげると、一日だけで四〇〇〇本の抗議電話が集中し、業務マヒになる部署もでました（『放送レポート』八七年七月号）。それとの因果関係は不明だけれど、まもなくメディアはいっせいに鳴りをひそめました。
この間、霊感商法対策弁護士連絡会や被害者家族の会などは毎年、集会も開き、記者会見もして惨状を訴えてきました。しかしそれを必ず記事にするのは「赤旗」の他は「仏教タイムス」などの専門紙くらいのものです。野放しにしてきた背景にはそんな事実があったことも知っておいていただきたいと思います。」
以上、非常に分かりやすく実態を明らかにしている。
ぜひ参考に。