核兵器廃絶をめぐっても、日本は51番目の
州に成り下がっている。
核兵器禁止条約の成立で、ノーベル平和賞
を受賞したＩＣＡＮが日本に来ているが、
安倍首相は会おうとすらしない。
唯一の被爆国でありながら、トランプ大統
領100％支持の安倍首相による「核兵器廃
絶」は、なんと情けないことであろうか。
まったく力のない「廃絶」論だ。
そこには自民・公明政権による抜きがたい
「核兵器抑止力論」がある。
核兵器によってこそ「平和」が維持され、
「安全保障」があるという、いたってシン
プルな考えだ。
これは「米ソ対決時代」の核兵器による偽
りの「平和」であり、別名「ＭＡＤ理論」
という「遺物」でもある。
ＭＡＤ＝相互確証破壊
これほどおぞましい理論はない。
別名「人類絶滅計画」ともいう。
唯一の被爆国だからこそ、被爆の実相はい
やというほど分かるはずだ。
それを自公の政治家は後景に追いやる。
それが「対米従属」という身体に染みつい
た政治家たちの実態だ。
日本共産党の「綱領」は、日本の現状認識
の中心的なものとして、「対米従属」と
「財界いいなり」という二つの支配として
とらえている。
これを代表する政府を国民的な「統一戦線」
で包囲し、政治を変えていくことをめざし
ている。
いまの時代は、日本共産党の「綱領」が、
本当に分かりやすくなっている。
自公政府は核兵器禁止条約を核兵器廃絶に
つながらないと批判しているが、毒ガス兵
器も、対人地雷兵器も、先に「禁止条約」
が出来てから、廃絶にむかっている。
核兵器も同じだ。
核兵器禁止条約で、核兵器が毒ガス兵器や
対人地雷兵器と同様に「違法」となった。
硬直した、時代遅れの、古い考えにとらわ
れている安倍首相を辞めさせることこそ、
その第一歩である。