アベノミクスによるGDP600兆円をめざし
て、日銀と年金の公的資金をドンドンと株
に投入している。なんと50兆円を超えた。
7月23日付しんぶん赤旗より
国内株式の時価総額の8.7％が年金や日銀
に占められた。
東証１部企業約2000社のうち、自社株を
除いて公的マネーが筆頭株主になっている
企業は618社。さらに日経225の８割以上
が筆頭株主だ。
雑誌経済の今年の2月号に「『公的マネー』
40兆円の株価対策」を日本共産党政策委員
会の垣内亮氏が寄稿している。
この時から、さらに増加しているというこ
とだ。どんな企業か。
経済（2017年2月号より）
垣内氏は、
真の目的は「政権維持のための株化対策」
株価対策に汲々とする「株価連動政権」
と述べている。
年金資金を株に投入すると、株式市場から
引き上げられなくなるし、大損失の恐れが
ある。
アベノミクスの4年半。
経済の「禁じ手」の乱発を強行しても株価
だけは維持する。実態経済は・・・
私たちの生活は、年金は下げられ、給料も
下がりっぱなし。格差はますます拡大。
このままでは、「クラッシュ」を起こしか
ねない。
中小企業と国民の生活に目をむけた政府を。
そのため、一日も早く、安倍政権の退陣を。
そして自公政権を終わらせなければ。