深夜零時、国会を延長して強行採決という
暴挙で成立させたカジノ法。刑法185条の
賭博禁止の抜け穴をつくるため無理やり公
営競馬の論理を持ち出した。
今までは「公設・公営・公益」の要件を満
たすから違法ではない、としてきた。
カジノは「民設・民営・営利」である。
どうみても無理だ。
しかし、当時の国会での法務省官僚の答弁
がふるっている。「収益の使途を公益性の
あるものに限ること含む」。
これでは法人税を納めている民間の営利企
業は、みんな公益性があるとなってしまう。
この論理なら、パチンコも現金の直接換金
が合法になってしまう。三店方式など無用
なものであったということだ。
刑法185条は解釈により消滅・無効となる。
安倍政権になって、憲法も法律も、その無
視がはなはだしい。
今年の2月4日のブログで書いたが、韓国で
はギャンブル売上高1.6兆円に対して、依存
症対策など社会・経済対策費は7.8兆円と実
に4.6倍である。
ここのどこが「公益」なのか。
経済の７月号で鳥畑与一教授が、カジノの収
益性を徹底的に暴露している。
金に目がくらんだ自公の政治家、いや政治屋
にこれ以上、政治はまかせられない。