2345 ・本日審議入りした安保法制諸法案は憲法違反――最後は全権委任法へ

おはようございます。
生き生き箕面通信2345（1505026）をお届けします。

・本日審議入りの安保法制諸法案は憲法違反――最後は全権委任法へ

　安倍首相が異常な熱意で成立させようとしている「安保関連諸法案」。本日5月26日にいよいよ審議入りします。安倍政権は「野党も必死で抵抗してくるだろうが、国会会期を2か月ほど延長すれば、成立させられるだろう」と、高をくくったスケジュールを予定しているそうです。

　このように安倍政権に軽く見られるくらい、野党の対応は生ぬるい。本気でこれら“戦争法案”を廃案に追い込もうとしているのか極めて疑問です。

　そもそも今回の安保諸法制は、世界中どこへでも出かけて戦争ができるようにするものであり、この法案そのものが憲法違反ではないですか。

　憲法9条は、「武力による国際紛争の解決は放棄する」「国の交戦権は認めない」としています。自民党政権下でも、当時の中曽根首相をはじめ歴代の首相が集団的自衛権は行使できないとしてきました。集団的自衛権は、憲法の規定から見て、「行使できない」という判断が国民的に定着していました。

　それを安倍政権は昨年7月、「行使できる」と憲法解釈をこじつけ変更しました。事実上、憲法を改定したのです。

　一内閣が、たかが閣議決定などで憲法を変えられる？

　その解釈改憲を実効あらしめるための法案が具体的に出てきたのです。野党は、憲法違反の立場から全面的に否定し、阻止するためのあらゆる手段をとるべきですよね。

　しかし、野党第一党の民主党は、「歯止めの『新3要件』の基準があいまい」と批判する程度です。民主党自身が集団的自衛権の行使を認めているのだから、安倍政権追及も迫力に欠ける。

　自民党は野党側の腰抜けぶりを見て、さらに「敵基地攻撃もできる」というところまで「例外」を増やそうとしています。「小さく生んで大きく育てる」つもりが、産み落とす前から、「大きく育てる」動きが強まっているのです。

　野党は、「昨年7月の解釈改憲の変更は憲法違反」と、違憲訴訟を起こすべきです。時機を逸したきらいはありますが、いまからでも最初からやり直すしかない。

　仮に訴訟に持ち込んでも、最高裁は「高度な政治的問題は、最高裁の判断にそぐわない」などととぼけた屁理屈で判断停止をし、門前払いを食らわせるでしょう。しかし、それでも最高裁の腰抜けぶりを天下にさらす必要があります。

　集団的自衛権の行使容認を違憲とする訴訟を起こすことで、もういちど憲法論議に戻すことができるかもしれない。

　もし、集団的自衛権の行使容認に対して「合法」とする法的措置が定まれば、次はもっと怖い法律が出てきます。「緊急事態法案」です。これはヒトラーの「全権委任法」に匹敵する悪法です。

　戦後70年の今年は、日本の骨格が変貌させられる大規模なパラダイム異変に直面しています。