おはようございます。
生き生き箕面通信1890(120929)をお届けします。
・日本の実体は「自発的従属」
「ハワイでは飛行を取りやめたが、沖縄と日本本土では超低空飛行訓練をする」というのが、アメリカの方針です。オスプレイの配備は、日本がアメリカの属国であることを明確にしました。
「未亡人製造機」と陰口を叩かれるオスプレイ。事故が絶えず、パイロットが死亡してしまえば残された奥さんは未亡人です。そのオスプレイには全国から懸念の声が上がりました。とくに沖縄では県民を上げて反対し、仲井真・沖縄県知事も明確に「配備しないでくれ」と何度も政府に要請しています。
しかし、野田首相は、「わが国がどうこう言える問題ではない」と、アメリカの言いなりの姿勢であることをはっきりとさせました。安保条約上、配備はアメリカの権限であり、日本政府は従わざるを得ないということです。安保条約の本質が現れてもいます。
「日本はいつまで米国の属国に甘んじているのか」という対談を、「週刊金曜日」が昨日9月28日配本で特集しました。「戦後史の正体」の著者、孫崎享(うける)・元外務省国際情報局長と、「属国」を書いたガバン・マコーマック・オーストラリア国立大名誉教授の対談です。
この中で、「戦後しばらくは外務省内にも『対米自立派』がいたが、それは鈴木善幸内閣までで、中曽根内閣時に対米従属路線が完全に圧倒するようになった」(孫崎氏)と言及されています。
「おそらく近現代史で、日本ほど異様に他国と従属関係にある国は存在しないでしょう」(マコーマック氏)という指摘もあります。かつてのソ連と東欧諸国との関係が同じような隷属状態だった。しかし、決定的に違うのは、東欧諸国はソ連との関係を嫌がっていた。ところが日本は、「ワシントンからの指導を喜んで受け入れている。進んで隷属化している」とマコーマック氏。これを受けて、孫崎氏は「『自発的従属』ですね」と指摘しました。
「生き生き箕面通信」は8月4日配信の1334号で、「『戦後史の正体』――いやはや大した本が出たものだ」というタイトルで、孫崎氏の本を取り上げました。そして、「不幸なことは、日本人自身がそうしたマインドコントロール下に置かれてしまっていることを意識できないほどになってしまっている」と書きました。
いまでもこう書くと、直ちに「そんなことがあるものか。日本人は従属なんかしていない。独立国として世界で認められている」と反論されそうです。そこです。それほどマインドコントロールは進んでいるのです。政治家はもちろん、有力官僚のほとんど、大手マスメディアの編集陣、有力企業の経営者、学会、文化人の多くが、「アメリカとの同盟関係の深化が大切」と信じて疑いません。この日米同盟、安保条約こそが、日本をアメリカに縛り付けているくびきであるにもかかわらずです。
以前、リチャード・アーミテージ元国務副長官は、日本に向かって、「ショー・ザ・フラッグ」(日本の旗を戦場に見せろ=自衛隊を送れ)、「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」(軍靴で戦場へ=自衛隊を送れ)と、命令口調でした。アメリカの意識は、日本はまさに命令しても当然の対象に過ぎないのです。アメリカのジャパン・ハンドラーズ(日本を操る人)は、戦後の占領時代から、日本はアメリカの属国として教育してきた」という”自負”があります。日本は世界に向けたアメリカの世界戦略のショーウインドーにされているのです。
気がつかない振りをしているのは、日本人自身です。頭隠して尻隠さず。自分で気がつかない振りをすれば、世界の人も気がつかない、と思い込んでいる。世界の人はとっくに気がついています。「日本はなぜあそこまでアメリカのご機嫌をとるのか。なぜしっぽを振り続けているのか。日本人にプライドはないのか」といぶかっています。
小沢一郎氏は昨日、訪れていた沖縄で記者団に、「納得できる説明がないままに(オスプレイの沖縄)配備を強行することには疑問を感じる」と配備反対を明言しました。また、普天間基地の辺野古への移転についても、「賛成できない。沖縄のきれいな海を埋め立てる必要はない」と強調しました。政治家としての正論は、メディアからはほとんど無視される扱いです。
森本防衛相は、「あと2,3か月で辺野古の海の環境調査の結論が出る」と、あくまでアメリカのための新基地建設に積極的です。
日本とアメリカの関係は、沖縄に明確に現れています。
生き生き箕面通信1890(120929)をお届けします。
・日本の実体は「自発的従属」
「ハワイでは飛行を取りやめたが、沖縄と日本本土では超低空飛行訓練をする」というのが、アメリカの方針です。オスプレイの配備は、日本がアメリカの属国であることを明確にしました。
「未亡人製造機」と陰口を叩かれるオスプレイ。事故が絶えず、パイロットが死亡してしまえば残された奥さんは未亡人です。そのオスプレイには全国から懸念の声が上がりました。とくに沖縄では県民を上げて反対し、仲井真・沖縄県知事も明確に「配備しないでくれ」と何度も政府に要請しています。
しかし、野田首相は、「わが国がどうこう言える問題ではない」と、アメリカの言いなりの姿勢であることをはっきりとさせました。安保条約上、配備はアメリカの権限であり、日本政府は従わざるを得ないということです。安保条約の本質が現れてもいます。
「日本はいつまで米国の属国に甘んじているのか」という対談を、「週刊金曜日」が昨日9月28日配本で特集しました。「戦後史の正体」の著者、孫崎享(うける)・元外務省国際情報局長と、「属国」を書いたガバン・マコーマック・オーストラリア国立大名誉教授の対談です。
この中で、「戦後しばらくは外務省内にも『対米自立派』がいたが、それは鈴木善幸内閣までで、中曽根内閣時に対米従属路線が完全に圧倒するようになった」(孫崎氏)と言及されています。
「おそらく近現代史で、日本ほど異様に他国と従属関係にある国は存在しないでしょう」(マコーマック氏)という指摘もあります。かつてのソ連と東欧諸国との関係が同じような隷属状態だった。しかし、決定的に違うのは、東欧諸国はソ連との関係を嫌がっていた。ところが日本は、「ワシントンからの指導を喜んで受け入れている。進んで隷属化している」とマコーマック氏。これを受けて、孫崎氏は「『自発的従属』ですね」と指摘しました。
「生き生き箕面通信」は8月4日配信の1334号で、「『戦後史の正体』――いやはや大した本が出たものだ」というタイトルで、孫崎氏の本を取り上げました。そして、「不幸なことは、日本人自身がそうしたマインドコントロール下に置かれてしまっていることを意識できないほどになってしまっている」と書きました。
いまでもこう書くと、直ちに「そんなことがあるものか。日本人は従属なんかしていない。独立国として世界で認められている」と反論されそうです。そこです。それほどマインドコントロールは進んでいるのです。政治家はもちろん、有力官僚のほとんど、大手マスメディアの編集陣、有力企業の経営者、学会、文化人の多くが、「アメリカとの同盟関係の深化が大切」と信じて疑いません。この日米同盟、安保条約こそが、日本をアメリカに縛り付けているくびきであるにもかかわらずです。
以前、リチャード・アーミテージ元国務副長官は、日本に向かって、「ショー・ザ・フラッグ」(日本の旗を戦場に見せろ=自衛隊を送れ)、「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」(軍靴で戦場へ=自衛隊を送れ)と、命令口調でした。アメリカの意識は、日本はまさに命令しても当然の対象に過ぎないのです。アメリカのジャパン・ハンドラーズ(日本を操る人)は、戦後の占領時代から、日本はアメリカの属国として教育してきた」という”自負”があります。日本は世界に向けたアメリカの世界戦略のショーウインドーにされているのです。
気がつかない振りをしているのは、日本人自身です。頭隠して尻隠さず。自分で気がつかない振りをすれば、世界の人も気がつかない、と思い込んでいる。世界の人はとっくに気がついています。「日本はなぜあそこまでアメリカのご機嫌をとるのか。なぜしっぽを振り続けているのか。日本人にプライドはないのか」といぶかっています。
小沢一郎氏は昨日、訪れていた沖縄で記者団に、「納得できる説明がないままに(オスプレイの沖縄)配備を強行することには疑問を感じる」と配備反対を明言しました。また、普天間基地の辺野古への移転についても、「賛成できない。沖縄のきれいな海を埋め立てる必要はない」と強調しました。政治家としての正論は、メディアからはほとんど無視される扱いです。
森本防衛相は、「あと2,3か月で辺野古の海の環境調査の結論が出る」と、あくまでアメリカのための新基地建設に積極的です。
日本とアメリカの関係は、沖縄に明確に現れています。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます