・1391 ・日米同盟深化の行きつく先は、「ますますの属国化」記事のタイトルを入力してください（必須）

おはようございます。
生き生き箕面通信1391（120930）をお届けします。

・日米同盟深化の行きつく先は、「ますますの属国化」

　「日米同盟の深化」という言葉は、今どきの政治家の決まり文句です。野田という首相は、そう強調します。岡田、前原、玄葉氏らの民主党主要メンバーも口をそろえて、そう言います。自民党の総裁選に出馬した安倍、石破、石原氏ら5人も、そろって同盟深化論者。各省の主な官僚も同じです。それに、マスメディアの論説委員たちも。もちろん、新聞やテレビでもてはやされる評論家やコメンテーターたちも、何の疑いもなく「同盟深化、同盟深化」と大合唱しています。

　吉田茂のドラマ、NHKの「負けて、勝つ」は昨夜の放映分で、自衛隊の前進にあたる「警察予備隊」を発足させるせめぎ合いのなかで、当時の吉田首相が「国民を守るためだ。これが政治の現実だ」と、繰り返し強調する場面が演出されていました。

　当時の閣議で、「憲法9条に違反するではないか」という懸念が出された時も、また、元陸軍の幹部から「私を警察予備隊の責任者に任命しろ」と直談判を受けた時も、そして息子の吉田健一から「軍隊に頼らずに国民の命を守る努力をするのが、政治家の務めだろう」と言いつのられた時も、吉田は、「日本はアメリカに守ってもらうほかないのだ」と、押し切ります。吉田は「これが日本の現実だ。お前たちに何が分かる」と、押し通します。

　息子から、「そうしてマッカーサーのいう通りに、アメリカの言う通りにしているうちに、しがらみから抜け出せなくなっているではないか」と指摘されます。すると、ぶん殴り、足蹴にして、追い出してしまいます。

　吉田には、経済的に疲弊しきった日本には、いくら朝鮮戦争に対応しようとしても、それだけの体力がない。まずは、「軽武装・経済国家」で行くほかないという信念があったといわれています。

　だから、アメリカと独立のための交渉をするにあたって、池田、宮沢の両氏（いずれも後に総理就任）をアメリカへ特派するにあたっても、最初から「アメリカの基地の存続を認める」という条件を出します。「アメリカの基地を残し、よその国に守ってもらう『独立国』がどこにあるか」と批判されても、聞く耳持たずでした。

　吉田氏は、サンフランシスコ講和条約を結び米国の占領から日本の独立を果たした功労者とされますが、そもそもその吉田が、「独立」とは名ばかりの「対米従属下の『独立』」をもたらしたのです。日本の対米属国の歴史は戦後60年以上の歴史を刻んできました。いわば筋金入りです。

　本日9月30日の朝日新聞朝刊に、「橋下行政に異議あり」と大きな文字で刻んだ全頁大の意見広告（17面）が掲載されています。評論家の佐高信氏や多くの弁護士が呼びかけ人で一般市民から賛同金を募って実現したものです。意見として、「大企業優遇をやめ、弱者を支援する行政を求めて」「文化と芸術が漂う街づくり行政を求めて」「憲法や生命を守る行政を求めて」と、主張しています。橋下氏は、竹中平蔵氏を最重要顧問として迎えたように、「3周遅れの新自由主義者」の正体を現しました。いま、私たちが問わなければならない「新自由主義」こそ、アメリカ育ちの日本支配思想の根幹といえます。だから、本来の意見広告は、「野田行政に異議あり」とすべきだったと思います。

　新自由主義という思想に支えられた「日米同盟深化」は、日本の属国化をさらに進めるものです。私たちは、アメリカのマインドコントロールから目を覚ますときです。事態をしっかりと見つめ直しましょう。