2457 ・「日米地位協定は『売国条約』」と山本太郎さんが指摘して、謝罪？

おはようございます。
生き生き箕面通信2457（150915）をお届けします。

・「日米地位協定は『売国条約』」と山本太郎さんが指摘して、謝罪？

　日米地位協定は、まさに「売国条約」ですよね。ところが、昨日9月14日の参院特別委での質疑では、「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本議員がそう指摘したところ、安倍晋三首相や鴻池祥肇（よしただ）委員長が反発し、一応謝罪の形をとりました。

　「日米地位協定」こそが、アメリカが日本を“合法的に”属国化している法的根拠そのものですよね。ぼくは、前泊博盛（まえどまり・ひろもり）さんの「日米地位協定入門」を読んで、それまで断片的に理解していたことを体系的に整理することができました。この本はベストセラーになりましたから、読まれた方も多いと思いますが、まだの方はぜひ一読されることをお勧めします。

　昨日は、NHKの国会中継が夕方の5時で打ち切られ、山本太郎氏の質疑は放映されませんでしたが、FBで「真実を探すブログ」さんが「売国条約」の一件をアップしていましたので、それを借用させてもらいます。

　この「真実を探すブログ」さんは、山本太郎氏が謝罪した後、「売国条約」という用語の代わりに、「国を売り飛ばすような条約」と“訂正”していたとも付け加えていました。

　普段は話題にもされない「日米地位協定」ですが、著者の前泊さんは、この協定の本質を「アメリカが占領期と同じように日本に軍隊を配備し続けるための取り決め」と指摘しています。米軍が占領期とまったく変わらずに強大な権益を維持するための取り決めなのです。

　この協定は1960年のいわゆる「60年安保改定」時に締結されたものですが、その前身はサンフランシスコ条約締結時に、吉田茂が一人で調印した「旧安保条約と日米行政協定」です。これは、「日本の全土基地化」と「在日米軍基地の自由使用」を目的としていました。

　アメリカ側の交渉担当者だったダレス国務省顧問は、最大の目的が「我々が望む数の兵力を、日本国内の望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」だったと証言しています。

　その裏には、マッカーサーGHQ総司令官が進駐してきてから間もなく、昭和天皇が何回も面会を繰り返し、駐留軍による日本防衛を続けるよう要請し、必要なら「沖縄は20年でも50年でも、それ以上でもずっと駐留してくれるよう」要請したいきさつがあります。天皇は表向きは「象徴」とされ、政治には直接関与できなくなりましたが、新憲法制定以前からマッカーサーと接触し、沖縄の今日の状態を作り出す主要な役割を果たしたのです。

　今日でも東京の広い空域をアメリカ軍が支配しており、これは「横田ラプコン」としてつとに有名ですが、日本の飛行機は自分たちの空のはずをわざわざ遠回りする不便なルートを飛ばなければなりません。

　こんな不平等条約を、日本の政治に携わる人間は知らぬ顔で通しています。日本の戦後政治のほとんどを与党として独占してきた自民党は、アメリカという後ろ盾を得、従属の姿勢をとることで政権を保証されてきました。

　戦後70年。もういいではないですか。属国はやめましょう。あきあきです。自分たちの国は自分たちで運営しましょう。アメリカ軍には出て行ってもらいましょう。私たちは日本人として、自分たちの国を独立国として運営しましょう。

　そのために避けて通れないのが、「日米地位協定」という「売国条約」の破棄です。やればできるのです。こんな破廉恥な状況を放置している国は、先進国の中では日本だけです。　

　そんな破廉恥な状況をさらに「深化」させるのが、今回の安保関連法案です。もういい加減にしてもらいたいものです。そのためにも、安倍晋三氏を総理大臣の座から引きずり下ろさなければなりませんよね。頑張りましょう。